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■ＥＵ首脳会議後、市場センチメントがリスク選好に転じた

 足元の為替市場では、米ドルの全面安が進んでいる。ドルインデックスは10月27日（木）に74.72まで急落し、９月７日（水）以来の安値を更新した。

 ユーロ/米ドルも一時は1.4247ドルまで上昇（米ドルは下落）し、９月７日（水）以来の高値（米ドルは安値）を更新した。

ユーロ/米ドル 日足

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 言うまでもなく、この米ドルの全面安は、市場センチメントがリスク回避からリスク選好に転じたことを意味する。もちろん、ＥＵ（欧州連合）首脳会議の結果がこのような流れを作っている。

 10月26日（水）のＥＵ首脳会議の直前まで、市場関係者の間では懐疑的な見方が多かった。したがって、「とりあえず」でも合意がなされ、ＥＵの結束が見られたことから、ショート（売り持ち）筋の手仕舞いが幅広く行われている。

 対米ドルで、ユーロは10月27日（木）に２％超の上昇幅を見せており、対豪ドルは3.20％、対ＮＺドルは2.5％の暴騰となった。

 また、原油先物は約４％、直物（現物）の銀は約６％も上昇しており、リスク資産の買い戻しが幅広く見られている。

 そして、株式市場の大幅続伸もこのような市場センチメントに沿ったものである。過度なリスク回避から一転し、積極的にリスクテイクしようとする投資家が多いように見える。

■ドル安、株式・商品の暴騰の背景にあるポイントとは？

 ところで、ＥＵ首脳会議の債務危機への対応に関する評価だけで、市場センチメントが大きく改善したかというと、疑問を持たざるを得ない。米ドル安にしても、株式市場・商品相場の暴騰にしても、大きな背景として３つの見逃せないポイントがあると思っている。

 まずは、米国の追加的量的緩和に関する思惑だ。最近、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）メンバーからハト派の発言が相次いでおり、米国の雇用環境と住宅市場が改善されるまで、追加的措置を辞さないといった姿勢が強調されている。

 先の「ツイスト・オペ」と違って「ＱＥ３（量的緩和策第３弾）」が本格的に始まれば、これまでの２回と同様に、米ドル紙幣を刷りまくることにより、株式市場や商品市場を押し上げることができる。

 しかし、これは米ドルの価値の低下を招くため、市場が先走ることにより、防衛型の米ドル売りが引き起こされた。

 ２つ目は、ＥＵの合意に懐疑的な見方が多い中で、「ＱＥ３」に関する思惑が広がらないうちに、米ドル買いに賭ける筋が多かったということだ。個人投資家だけでなく、機関投資家でさえ米ドルをロングポジション（買い持ち）に傾けていた。

 為替市場で、ユーロの下落を見込んだヘッジファンドの多くは、オプション取引をメインにポジションを持っていた。そのため、節目の1.4000ドルのバリアが突破されると、損失を限定させるため、一気にユーロ買いへ走ったと推測される。

 このような構造は、他の通貨ペアや商品・株式市場においても同じである。

 要するに、10月27日（木）のマーケット全体において、ショート筋の踏み上げが最大規模で発生したというわけだ。

 そして３つ目は、2008年のリーマン・ショックとは異なり、足元で進行しているユーロのソブリン危機は突発型のものではなく、事前にかなり周知された形のものということだ。

 したがって、2008年のマーケットとは異なり、パニック的な一方通行の市況とはならず、危機の進行に応じて買いと売りが繰り返されている。相場内部における力の均衡とその崩れによって、段階的な市況を作り出す確率が高いわけだ。