為替マーケットでは米ドル高、円高の基調が強まっている。
ギリシャとイタリアの政権交代後もEU(欧州連合)の信用不安が広がっている。
■「来年12月23日までに人類が滅びる」予言を信じたくなる!?
ポルトガルを投機的等級に格下げといったPIIGS諸国(※)に絡むネガティブ材料の続出はもはやサプライズではなくなってきたとはいえ、フランスばかりか、ドイツにまで伝染してきた金融危機の拡大はマーケットを驚かせた。
昨日は米感謝祭だったが、市場関係者たちにとって特に感謝する気分はわかなかっただろう。
株安と連携した米ドルの堅調は「悪いドル高」というほかあるまい。2008年のリーマンショック並みの危機が再来するのではないかといった囁きがあちこちから聞こえてくる。
日本の株安が一番ひどいせいか、日本では官民ともに強い危機感を表している。
11月24日(木)のロイターニュースでは、「独国債入札の札割れ、投資家の慎重姿勢浮き彫り=官房長官」、「欧州問題からの大きな津波、対応検討が重要=日銀総裁」といったタイトルが連続して躍り出し、やがて「金融危機で更なる円高・デフレも」と元総理の「鳩ぽっぽ」コメントも流されていた。
無理もない。EUソブリン危機からフランスの格下げまでは連想されたとしても、ドイツの国債入札不振は寝耳に水とまで言わなくとも、基本的には想定外であった。
EUのトップ優等生までおかしくなれば、多くの市場関係者は「来年12月23日までに人類が滅びる」といったマヤの予言も信じたくなる気分だろう。
(※編集部注:「PIIGS」とは欧州で財政面に不安があるとされるポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインを指す言葉)
■なぜ、ユーロ安がEU危機の深刻さに比例しないのか?
ところで、何かがおかしい。確かにユーロ安・米ドル高は進行している。
しかし、あのPIIGSという造語ができてからまもなく、最初のギリシャ危機が囃されたまでの市況と比べ、果たして今のほうがユーロ安となっているだろうか。
2010年6月安値の1.1876ドルと比べ、足元のユーロ/米ドルは「高い」とさえ感じるし、「ドイツまで焦げるぞ」といった危機感を感じるレベルにはほど遠い。
(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ユーロ/米ドル 月足)
ではなぜ、ユーロ安の進行がEU危機の深刻さに比例しないのだろうか?
実際、昨年ユーロが安値をつけた時期はちょうど“あのイベント”の終了時期と重なっていた。このことを見逃すと、なかなかユーロ安の進行度合を理解できないかもしれない。
そのイベントは他ならぬ、米国のQE1(量的緩和第1弾)終了である。
つまり、2010年前半から6月まで続いたユーロの暴落は単にギリシャ危機に起因したものではなく、米QE1の終了が見込まれたからこそであった。
米ドルの過大な流動性が収束に向かうといった観測を元に、ユーロ売りには安心感があった。
為替とは常に通貨同士の見比べだから、片方の事情だけでは測れない要素が多い。まして、基軸通貨の米ドルサイドの事情は圧倒的に重要度が高いのだ。
その裏返しとして足元の状況を解読すれば…
株主:株式会社ダイヤモンド社(100%)
加入協会:一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)