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香港ドル(HKD)

 香港は正式名称を「中華人民共和国香港特別行政区」といい、ひとつの国で2つの制度(社会主義と資本主義)が 並存しているめずらしい地域です。香港特別行政区基本法によって、高度な自治権を有している反面、 外交と軍事は中国政府の管轄となっています。

 ご存知のように1997年に中国に返還されるまではイギリスの植民地でした。簡単に香港の歴史を振り返ってみましょう。

 清の時代、広州が開港すると1699年からイギリスの東インド会社などが来航するようになりました。 イギリスは次第に中国茶を大量に輸入し、貿易代金決済のためにインドからアヘンを中国に輸出し始めました。 そしてアヘンの輸入を規制しようとする清とイギリスの間で勃発したのが、アヘン戦争です。

 アヘン戦争に勝利したイギリス軍はそれ以降、香港島を占領し植民地化したわけです。 返還後は中国が香港の外交権と軍事権を掌握しましたが、基本的な社会制度は変わらず、 現在の一国二制度を採用。通貨についても一国二通貨となっており、1983年に導入された 米ドルとのペッグ制(1米ドル=7.8香港ドル)が中国返還後もそのまま維持されています。

 2005年からは1米ドル=7.75~7.85香港ドルの間の変動が認められるようになりましたが、 小幅なので基本的に「香港ドル/円」相場は、「米ドル/円」相場とほぼ同じ動きをします。

 香港はアジアで、東京に次ぐ国際金融センター。中国の1行政地区でありながら、 1人当たりのGDPはサミット諸国並で、7%程度の高い成長率を誇っています。

 通常、紙幣は中央銀行が発行しますが、香港では香港上海銀行、中国銀行、 スタンダードチャータード銀行の民間銀行が発券しているのが特徴。図柄は3行でそれぞれ違うため、 同額面、3種類ずつの紙幣が流通しています。流通量は各銀行の外貨準備高に応じており、 香港上海銀行が最も多く、次いで中国銀行、スタンダードチャータード銀行の順。

 中国が将来的にも一国二通貨を継続するのかどうかは、香港ドルにとっては注目ポイントです。

 香港ドル相場の変動要因としては、米ドルと同様に、経済指標や要人発言などが主要な要因となっています。

 その他、香港市場で上場している中国株の動向も気になるところ。 香港市場で上場している中国株は香港ドルで売買されているため、 中国株の取引が活発になればなるほど、海外の投資家の取引需要増加が見込めます。 そのため中国株式相場の上昇によって、香港ドルが上昇するケースが見られます。

 また、中国人民元の上昇も、香港ドルの上昇要因になります。ただ、 2005年7月の切り上げ以降、上昇を続けている中国人民元に比べると変動幅は小さく、 2007年1月には、香港返還後、初めて1香港ドルの価値が1元を下回りました。今後、 人民元の信用力や流通量の上昇が進むと、香港ドルの評価に変化が出るかもしれません。

 実際、中国でタクシーに乗ったら、香港ドルでの支払いを拒否されたといった 話も出てきています。「いずれ香港ドルは人民元に飲み込まれるだろう」という話もあります。 香港行政府長官は「香港ドルを人民元に連動させることは検討の余地があるが、 人民元が国際的に交換可能になることが条件」と、将来的には人民元との連動の可能性を示唆している模様。

 世界での地位低下が見られる米ドルに連動するのがいいのか、 発展著しい中国の人民元と連動したほうがいいのか……。いずれにしても今後の 人民元の動向が香港ドルに与える影響は大です。

697万8000人 2.0% 4.8% 輸出:2兆4610億香港ドル
輸入:2兆5998億香港ドル
輸出:衣料品、電気機器および部品、
        通信・音響機器
輸入:電気機器および部品、通信・音響機器、
        事務用機器・データ処理機
輸出:中国(47%)、米国(15%)、日本(5%)、
        ドイツ(3%)、英国(3%)
輸入:中国(46%)、日本(10%)、台湾(7.5%)、
        シンガポール(6.3%)
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