ユーロは「欧州通貨統合」という、歴史的な一大実験によって1999年に誕生した新しい通貨です。現在、ユーロを通貨としているのは15カ国です。

 そして現在、ユーロ導入を目指している国は、デンマーク、スロバキア、リトアニア、ラトビア、エストニアの5カ国。いずれはユーロの適用範囲をEU加盟国全体に広げる方針ですが、ユーロ導入の適格要因を満たせる国が少なく、今のところ拡大ユーロ政策は足踏み状態といえます。

 ユーロは「第二の基軸通貨」と呼ばれるだけに、米ドルに次ぐ取引規模を誇っています。ユーロはドルが売られたときの避難通貨という位置づけで買われることも多く、テロなどで米ドルが売られたとき、一方でユーロが買われます。

 またその逆の現象が起きることもあります。

 多額の資金を動かす投機筋にとってユーロから資金を引き出す時、代わりに買えるのはドルしかないという現実があり、ユーロと米ドルとは逆の動きをしやすいのです。

 ユーロ相場の変動要因としては、米ドル同様、経済指標や要人発言など。経済指標ではユーロ圏全体の指標のほかに、ユーロ圏の中心であるドイツ、フランス両国の失業率やGDP、鉱工業生産指数、生産者物価指数、消費者物価指数が特に注目されています。加えて、ドイツで発表されるZEW景況感指数やIFO景況指数も注目度が高くなっています。

 政治的なイベントがユーロ相場に大きな影響を与えることもあります。

 たとえば2005年5月にフランスなどで起きた欧州憲法批准が国民投票で否決された際や、2005年9月のドイツ総選挙後に政治的混乱が起きた際には、いずれもユーロ相場は下落しました。また、ユーロの値動きを追っていくと12月に高くなり、1月に安くなるという傾向が見られます。