昨日は日本でも緊急事態宣言が延長された。これは想定済みのことではあったが、それでも現場の経営者や労働者などからは失望の念は禁じえない。5月6日に向けて行動を自粛していたのに、次が延期されるとどこまで我慢すればいいのかということになるからだ。
また規制緩和の基準が不明確なものだから、このままいくと6月にも再度の自粛延長ということになる。そうなると飲食店などの小型の自営業者はたまったものではない。
これには休業要請に対して収入保障が付随していないことが原因である。だれも自分の生活をリスクのさらしておいてまで、手足を縛られたくないものだ。また海外の保障例を見比べると、もっとやってくれてもいいのではないかという思いもある。
いちばん恐ろしいのは政治的な決定に依存していることだ。為政者の側からすると、もしも大事が起こったら大問題になるので、自粛は延長させておいた方が無難だ。国民生活から上がってくる悲鳴よりも、為政者側のステータスが保たれるほうを選びやすい。「よくやっている」振りができるからだ。こうなると、もはや人災だ。
さて為替相場については相変わらずの動意薄だ。週明けは米中の対立が深刻化する懸念から米国株は続落スタートとなったが、FANG銘柄への買い戻しなどで反転するとともにドル全面安から脱した動きを見せている。
今晩も貿易収支やISM非製造業などの経済イベントはあるが、悪くて当たり前なので材料視されないだろう。強いていえばホワイトハウスやFRBの要人発言のほうを気にかけたほうが良さそうだ。
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