バイデン構想第１弾に為替相場も反応できず、
財源回収の真剣味が問われ金利動向を注視

 ニューヨーククローズ後にバイデン政権の予算措置が発表される予定だったが、ニューヨークオープン前にはすでに内容は公表されていた。といっても、まだ予算案にもなっていない構想の段階である。まずは第1弾という意味なのか、2兆ドル分の使い道が示された。

 予想された通りで、インフラ投資、研究開発、グリーン関係である。あくまでも対中競争を意識したものらしいが、８年をかけての支出であるという。先日に成立したコロナ対策の1.9兆ドルがワンショットであったことを考えると、なんか間延びする感じがしないでもない。

 また注目を集めていた財源についても説明がなされた。これも予想にたがわず、法人税を21％から28％まで上げるというか、元に戻すこと。そして企業が海外で上げた利益にも課税をするというものであった。

 恐れていた高額所得者への増税やキャピタルゲイン課税の増加はなかった。一見マイルドに見えるが、財源回収は15年をかけてまかなうとしている。自分の政権が続いていないのは明らかなのに、本気でやるつもりなのかどうかの疑念も生じてきている。

 それをうけて昨日のニューヨーク市場では活発なトレードは見受けられなかった。米国株も堅調には推移したが、ジャンプアップすることもなく、為替相場も極めて狭いレンジ内にとどまった。一段のドル高になることもなかった。

 今晩はこの大型支出に対する市場の消化具合を確かめる一日となる。やや国家財政に負担が課題にかけているようにも見えるため、長期金利の行方も気にかかる。長期金利の上昇が明確になってくると、企業コストの増大は避けられず、株価にとってはマイナス材料。

 そうしたリスク回避の流れも一時的なものですむのか、8年や15年も続くであろう今後のフレッシュなトレンドになってしまうのか。相場の流れの転換点になるかも知れないポイントは、言うまでもなく重要度は高いはずである。

日本時間 15時00分