財政赤字の削減は両刃の剣、
景気の低迷が長期にわたるかも…

 6月末におこなわれたG20では、3年で財政赤字を半減するということが合意された。合意とはいっても拘束力はないので、「目標にしようねっ」ということだが、財政拡大に合意していたのは、たったの1年前のことだ。大きく膨らました財政をそう簡単に削減できるとは思えない。みな確信が持てていない状況だ。

 公的部門の支出が景気を刺激するポンプ役を果たしてきたわけだが、その力を弱めていけば、雇用や経済にマイナスといっていくので、マーケットはリスク回避に動いていかざるをえない。そして今、リスクを回避するための先として、比較的に安全とみられる国の国債が買われて、その通貨の金利が低下していくという構図になってきている。

 なんだか日本の90年代に起きたバブル崩壊後に起きた現象を、今の世界がそっくりそのまま歩んでいるようにも見える。だとすればデフレと超低金利の状況が続き、だんだん政策当局者も打つ手がなくなり、低迷した状態が長期化するということになっていくのかもしれない。

 選挙を前に日本はもうダメという論調とても目立つが、為替市場ではリスク回避先としての円という存在意義は逆に大きくなってしまうだろう。昨日はアメリカもお休みであまりに相場が動かなかったので、ちょっと先のことまでつらつら考えていた。

 しかしそんな先のことよりも、もっと肝心なのは本日のマーケットである。アジア市場では中国が日本国債の購入を増やすという朝の報道から、当初は債券高、株安、円安という動きとなった。ところが予想通りに金利は変更なしだったRBA（豪州中銀）から意外に強気なコメントが出てきたあたりから、大きく反転してきた。