先週末はアメリカの雇用統計であった。注目すべきデータは3つある。就業者数と失業率、そして平均賃金である。中でも重視されるのは就業者数なのであるが、これがとても悪かった。
予想が18万から20万人くらいの増加であっただけに、2万人の増加というのは期待を大いに裏切る結果となった。市場の反応もファーストアクションは素直に株安・ドル安で動いた。米国株は週のはじめから連日の下げを演じていただけに、相場の足腰が弱っていたのも事実だ。
ドル円もリスク回避で110.85あたりまで突っ込んだ。しかし110円台というのが久しぶりに見るレベルなだけで、値幅はそれほども動いているわけではない。指標の発表前から30ポイントほどだけ下がっただけだ。それよりもユーロドルの方である。
ドル円と同じくドル売られるという形でのドル安で、1.12台を回復してきた。せっかく1.11台まで再婚でいたのに、これでユーロドルの下げは小休止か。しかし失業率は3.8%となって50年来の低水準となり、また平均時給もプラス0.4%と予想を上回った。
これが見直しの契機となって、米国株は次第に値を戻してきた。こうした見直しベースでのリスクテークの流れはニューヨーククローズまで継続し、ドル円やユーロ円も堅調な地合いとなって週を終えている。
今週の注目イベントとしてはアメリカの小売売上高や日銀会合がある。いうまでもなく米中協議の停滞も懸念されている。米中首脳会談に向けての合意案では、違反した際の罰則などがまとまらないようで解決への道筋は困難を極めている。
またBREXIT問題でも強硬離脱はしないものの、イギリス国内の意見集約が図れていないため混迷の度合いを深めている。ハードBREXITありで用意は進めているのだろうが。明日からの3日間の成り行きを見守るしかない。
さて今日からアメリカは夏時間である。ニューヨーク市場までの待ち時間が少なくなり、間延びしなくなるシーズンの到来だ。ちょっと嬉しい。
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