昨日の米国株は大幅高で終わった。毎日、大幅高と大幅安を順番に繰り返している。きちんと繰り返しているだけに、昨日の場合は史上最大の下げの翌日だったことから、「次は上げるんじゃないか」というパターン的な観測のもと、アジア時間から米国株は腰が強かった。そして早々に制限値幅いっぱいまで上がりきったのである。
ドル円の動きも、それに準じている。朝がたは105円台で始まったのだが、グローベックスセッションで米国株が吹き上がり始めるとドル円にも回が集中。そして欧州勢が参入する頃には107円台に乗せてきたりした。
ニューヨーク時間ではその切り上がった米国株が一段高するかどうかが問題であった。それに符合するかのようにトランプ政権からウイルス感染による消費の落ち込みを支えるべき支援策の公表がなされた。
とくに注目を浴びたのは、国民一人あたり1000ドル、つまり10万円ほどを現金支給するというものだった。これはリーマンショックによる金融危機の時にも、同様の施策がなされたから想像に難くない。ただトランプ政権は2週間で支給し終わると言っているが、前回は事務的に2ヶ月以上かかっている。
日本でも支援策が検討されているが、アメリカと同じように現金給付をするしかなさそうだ。消費税を減税するというのであれば、そもそもの税体系の課題が、アメリカが当初に考えていたような給与税や所得税の減税であれば、それは税金を取るという目的にそぐわない。
税金を取るのは富の再分配を期待している面が大きい。100取って100返すのであれば、税金で取る必要はないと考えるだろう。それだったら自分で蓄えるよと思いたくなるものだ。給与税がなくなれば目先はうれしいが、これでは格差を拡げていくことにつながるのだ。
さて今日はパターン的には米国株が大きく下げる日のはずである。そしてさっそくグローベックスでは米国株の先物価格が大きく下がっている。それを受けてドル円も朝から重い。今日のところはどこかでドル円を売っておかないといけないのだろう。
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