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持田有紀子の「戦うオンナのマーケット日記」

大した下落でないがドル円109円付近が新鮮、
G20に向けIT大手の株価は要注意

2021年06月08日(火)15:21公開 (2021年06月08日(火)15:21更新)
持田有紀子

今井雅人は資金5倍トレード達成!米ドル/円の攻めトレードが成功したのには理由があった!

 昨日は全体的に為替相場ではドル安が進んだ。ユーロドルは1.22台に乗せてきて、ドル円も109円台の前半に。ドル円の109円台の前半というのはそんなに遠くない時期にあったはずなのに、実に久しぶりのような感じがする。雇用統計スルーのせいであろうか。

 ドル金利の低下が続いたからでもあろう。米国株が史上最高値を狙っているほど高値圏に位置しているのにも関わらず、早期のテイパリング観測が遠のいたことが要因となっている。

 一方でクロス円のリスク調整が際立った。ユーロ円が133円台割れしてきたのだ。ちょっと133円台の後半から上サイドをいっぱい買いすぎたからだろうというのが大方の見方だ。

 先週末にG7の金融サミットが行われた。そこでアメリカ主張する法人税率の最低限度を15%にすることが合意された。すでに主要各国の間では水面下での合意は取り付けてあったであろうものの、G7での公式な声明に載ったことは来月のG20でのコンセンサス作りにも役立つ。G20のほうが中国やロシアも含まれているため、国際的な強制力という意味ではG20で合意することは重要である。

 15%という数字は低すぎる目標のようにも思われるが、これは米系の大手IT企業がアイルランドなどに本籍を置いているのを牽制するためであろう。法人税率が低すぎる国がどのように対処するのか。それが今後の見ものである。国際標準に合わせるのか、スイスのように国際社会に一歩の距離を置くのか。

 またG7ではデジタル課税のあり方にも一定の理解が示された。サービスを提供している場所での課税を認めるというものだ。税金は取れるところから取らなければいけないという本心が再確認された格好である。

 この後、マーケットの関心となるのは、大手IT企業の株価の行方である。従来のように企業利益にフルに計上できなくなるからだ。内部留保に振り向けていた分も必然的に少なくなる。それは将来の予想EPSを引き下げる効果を持つ。株価の下落が深刻なまでに起こるのかどうか。

日本時間 15時00分

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