労働力の逼迫示す雇用統計はドル買いでも、
リスク回避姿勢の高まりで上げ渋り

 雇用統計の結果は労働力の逼迫を示すものとなった。就業者数は予想を大きく下回り、20万人台の増加にとどまった。その一方で失業率は大幅に改善しており、4.2％まで低下した。コロナ感染を通じてリタイヤしたい人は早々に引退して、就業には戻らないということなのだろう。

 マーケットの反応としてはファーストアクションとしては為替相場ではドル売りとなり、すぐにドルは買い戻された。このステージでドル円は113.60辺りまで吹き上がっている。株価はもたついていたが、時間が1時間ほど経って現物株が始まってから下げ足を速めた。中国の不動産会社のデフォルトの可能性が高まった報道も成されたし、ロシアのウクライナ侵攻も心配された。米国株が一段安すると、ドル金利も低下に向かった。ドル円もトップから1円ほど下げることとなった。

 ところでドル金利といえば長期金利を見るスタイルが一般的になっていたが、これは短期金利でゼロ金利政策だったからだ。短期金利の先物価格にはほとんど値動きがなかったので、市場での反応を確かめることができなかったからだ。しかしここ半年くらいは、少なくとも夏場以降は短期金利の金融商品にも値動気が出てきた。とても参考になるし、ドル相場の動きにも直接の関係があるので重要度が高まってきている。

 ドルの短期金利の動向を見るには、ユーロドル金利先物を見る。中心限月は来年の１２月ものであり、90日間の適用金利である。金融政策を見るにはFF金利先物のほうがいいのであるが、こちらのほうはいかんせん、出来高が少なく流動性が小さい。あまりマーケットをタイムリーに表現していないときものあるのだ。だからかわってユーロドル金利先物を見ることになる。

 ただしFF金利が公的な機関である政府の金利であるのに対し、ユーロドル金利は民間の銀行に適用される金利である。したがって20ベーシスほどの官民スプレッドがあらかじめ乗っかっているのである。短期金利の先物価格は100から金利水準を引いたもので表示価格とされている。2.0％だったら98.00というようにだ。

 1年前まではユーロドル金利先物は99.80くらいでステーブルだった。これは政府金利がゼロ金利政策なのだから、官民スプレッドだけが乗っかっている格好。それが夏場以降のインフレ騒ぎで98.90値あくまで下がってきた。これは短期金利が0.75％まで上がってきたことを意味している。

 すでに来年の2022年内には0.25％の利上げが3回分、織り込まれてしまったという形だ。織り込まれた、というのは、将来の資金の出し入れはこの水準でフィックスできるからである。「3回も利上げするはずがない」と考える人はこの金利先物を買えばいいのである。買わないということは、将来の金利水準はそうなるだろうというコンセンサスができあがっていることを意味する。

 それが先週の新種のコロナ騒動でユーロドル金利先物は99.20くらいまで値を戻しててきた。これは来年の利上げ回数が3回だったものが2回にまで減ったということ。そうしたドル金利の将来の見通しが為替相場を含め、さまざまな金融商品の価値を決定している。

日本時間 15時00分