先週の金曜日も米国株は一段安した。FOMCが終わって以来、毎日のように米国株が大幅安をしている。これまで今年の半値戻しの領域まで力強く戻しそうになっていたのに、やはり単なる利下げ期待という淡い幻想に過ぎなかったようだ。
そのような状況にある米国株につられて、日本株もようやく同じようなレベルにステイしていたゾーンから抜け出ることができたようだ。金曜日のナイトセッションで日経先物は27120円まで差し込んでいる。しかし日本株は依然として高水準を維持している。輸入インフレで問題にはなっているが、円安効果がグローバル企業には効いてきているのだろう。
しかしそうしたミクロ要因での日本株の強さも、この年末における増税協議で消し飛ぶことになりそうだ。ファンダメンタルズを重視した投資手法の一丁目一番地である「国の政策には逆らうな」である。実質的な議論は先延ばしされた分だけ、市場における不透明感が拭えない時間が長くなる。
週末に一部報道で日銀と政府の合意を見直すらしいということが出た。今の政権は「分配なくして成長なし」と言っていたのに平均給料は上がらないし、そのうえ増税議論だ。物価高で困窮している国民向けには日銀がアクションを取るようなふりをしなくてはいけないのだろう。ガス抜き材料として扱われているのに、とりあえず週明けのマーケットでは円高が進んでいる。
今週からは欧米はクリスマスモードに入ってしまう。だから市場参加者も極端に少なくなってくるものと思われる。流動性が薄くなる結果、チョッピーな動きが増え、マーケットのフラクチュエーションは高まるが、コアレンジは大きくズレないものだと考えられる。ドル円は134円から138円の間、ユーロドルは1.04台から1.06台の間が中心レンジとなろう。
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