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持田有紀子の「戦うオンナのマーケット日記」

経済の新陳代謝にも苦痛は伴う、
日本は20年以上もゼロ金利政策

2018年10月08日(月)14:02公開 (2018年10月08日(月)14:02更新)
持田有紀子

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 子供のころに進化論を習ったときは、キリンの首が長いのは遠いところの食べ物を食べたいからだと言われていた。しかしこれは完全な解釈の間違いだというのが、現在では定説となっている。進化するのは突然変異と自然淘汰によるもの。

 この二つが作用して、結果として生き残ったものが進化した結果だというのである。たまたま奇形で生まれてきてしまったキリンだったが、普通ならば生き残れないところ、洪水か何かで全滅しそうになった。首が長くて助かったというのである。

 経済も生き物である。だからそこには突然変異と自然淘汰が必要なのだが、以前から言われているように米企業においてはそれがうまくワークしているように思われる。今のアメリカの産業を支えている大型株となっているもの、アップルの配信サービス、グーグルの検索、フェイスブックのSNS、アマゾンのネット販売などは20年前にはまったく存在しなかった業種である。

 国を代表する大企業のランキングが入れ替わることができるのも、経済のダイナミズムを表している。それだけ新しいビジネスモデルの採用と産業化に二の足を踏まないのである。突然変異のような異種にも挑戦している結果である。

 一方で淘汰のほうも激しい。新しく出てきたかと思えば、気がつけばいなくなっている。退場させられるか、他の会社に吸収・合併させられるか。しばらくマーケットの経済ニュースを騒がしていた大企業であっても、こうした流れは避けられない。ノーテやルーセント、ノキアやボーダフォンなど、まったく社名を聞かなくなった。淘汰されるようなことがなければ、新しいものは生まれてこない。新陳代謝が必要なのだ。

 自然淘汰の結果としての新陳代謝を生むためには、かなりの苦痛を伴う。わかっていても、実際にそれを促進できるかどうかが大事であろう。経済でそれを妨げているのは、長期にわたる低金利政策である。アメリカはその低金利の世界から脱してきており、欧州もまもなく出口戦略に取りかかるところだ。

 それに比べて日本だけは20年以上にわたってゼロ金利政策を継続している。本来ならば生き残る必要のない会社まで生きながらえさせる政策とも言える。確かに資金繰りなどで苦痛は除去されるのかもしれないが、それでは高い収益性や生産性を期待できない。もっと恐ろしいのは将来に明るいビジョンを描けないことである。目先の苦痛を嫌っているから、将来不安に恐怖を感じざるをえない状況となっているようなものだ。

日本時間 14時00分

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