成長率もインフレ率も下方修正の欧州、
米小売売上は動かないドル円揺さぶるか

 昨日はECBの金利会合があった。コンセンサス通りにECBの資産買い入れは12月を持って終了することとなった。また来年の夏場までは利上げをしないと明言。しかし来年の成長率もインフレ率も下方修正している。

 これはBREXITやイタリア予算案、またフランスの国内事情などの不透明要因が増えてきているからだろう。その上、ユーロゾーンの中心であるドイツも怪しさを増してきている。それがユーロ金利の先高感を拭って、ユーロは重い展開となった。ドル円はそれほども動かないので、結果としてユーロ円をはじめとするクロス円がゆるくなった。

 しかし今年の下半期、すなわち7月からはドル円がほとんど動いていない。下は111円台くらいから上は114円台に乗せるのがやっと。ほとんど112円台と113円台しか目につかない状態が続いている。

 今年の残り15日間はこれでも仕方がないのだろうが、このまま行くと来年もずっと同じようなレベルのまま2～3円レンジの中で推移することになりそうだ。金利の材料とか国際問題などがそれなりに噴出したにもかかわらず、これだけ動かないのだから来年を危惧するのも私だけではないだろう。

 今年は上半期ですでに104円台から114円台まで見ているのですでに10円幅を達成しているから問題はないが、為替相場の自由化以降で始めて年感で10円幅も動かない年になるのではないかとさえ思えてくる。果たして猪突猛進と行くのであろうか。それとも存外にトランプ政権のほころびが見えてきたりして、マーケットは近年にない大荒れとなるのを待っているのだろうか。