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 昨日はECBの金利会合があって、世界的な金融緩和モードが一段と強まった。ユーロ金利は年内は変えないとは前々から表明してしていたが、ドラギ総裁が景気鈍化が継続していることを強調。それが過剰に意識されることとなった。最近出てくるドイツの景況指数も悪いものが並んでいたので、仕方がないことでもある。

 しかし通常ならば欧州株がすんなりと上げればよいものを、マイナス金利の続行が銀行などの金融機関の収益を圧迫するのが続くと解釈され、株価は一気に上がっていかなかった。市場はそれほども歓迎していないように見受けられた。ユーロドルは素直に50ポイントほど下落。

 夜中には議事録が出て、そこでも緩和モードが確認された。内容に新規発見はないのだが、年内の利上げは見送るのが妥当だとしながらも、メンバーの誰からも年内利下げの要求はなかったということは重要である。

 市場があまりにもハト派のほうに傾きすぎていたからである。冷静に考えてみると、米国株は歴史的な最高値に接近しているというのに、利下げなどありうべくもないということだ。

 ともかくもFOMC議事録ではFEDの緩和姿勢が再確認されたことによって、為替相場ではドルの全面安の展開となった。それまで下げていたユーロドルも、ドル安効果で反転。欧州序盤のレベルまで戻ってきた。なんか上下に動いたようであっても、相変わらず為替レートの大台は変わらずで1.12台のまま。

 ドル円もドル安の流れで110円台に突っ込んでいるものの、なかなか下げ足が加速するという感じではない。とても110円台でショートに振ろうという意欲がわかないのだ。

 イギリスの離脱延期の協議で、EU側も10月までの延長を認めたようである。これは10月になっても、また同じことの繰り返しになるのが予想される。つまりイギリスは「合意なく離脱」を嫌うことによって、事実上のEU残留になるということだ。EU内に中期にわたって居残ることには、いくつかの不利益もある。

 そもそもの離脱推進派の意向を無視していることである。そして現実的には残留している限りは、EU議会に議員を出さないといけない。これは5月末にもおとずれる。果たして離脱を表明している国の議員の発言力があるのかどうか。EUの立法に携われるのかどうか。間もなく矛盾が表面化するのは避けられない。

日本時間 15時30分