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 昨日は日本株が年初来の高値を更新してきた。東京市場でも日経先物は瞬間的に22610円まで高値をつけた。しかし香港の騒動に関して米議会での人権法案が通過しそうであり、それが可決されたら中国側が対米措置を取ると表明した。

 それにともなってマーケットはややリスクオフに傾いて、日本株の一段高は起こらず、むしろ高値警戒感が増してきて、利食い売り優勢の展開となってきた。

 ドル円も108円台の後半でこじっかりとはしているものの、そうした世界情勢を反映して上値を追いかける状態ではなくなったようだ。一方でポンドは今月末のEU離脱期限が近づいてきて、いよいよその不安定さを露呈してきている。

 ポンドドルの値動きなどもチョッピーさをの度合いを増してきているのだ。EU側との合意ができるかもしれないという観測記事は絶えず、ポンドの買い戻しに拍車がかかってきたのも事実。

 しかし合意ありの離脱の姿も見えないのだから、ちょっとでも英議会の野党勢力から無理難題が出てくるとポンド売りがかさんでしまう。今晩からのEU首脳会議の動向を探らなければ、はっきりとした動きは見えないというわけだ。

 ニューヨーク序盤の米企業決算では良い決算発表が並んだが、これも好材料にはならず。また小売り関連のデータも発表されたが、予想を下回った。米国かにでの消費の減速も意識されるところ。

 米国株は一日を通じても狭い値幅の動きを強いられた。ドル円は20ポイントほどしか動かず、ユーロドルが動いたというのも、ポンドドルが上昇したのにツラれただけという域を脱していない。

 さて今晩は多くの経済指標が出る。種類はたくさん出るが、昨日の小売売上高を上回るほどの重要性のあるものはない。したがって経済指標の発表を契機にマーケットが動き出すことはないだろう。

 それよりも史上最高値に接近している米国株の動向のほうが重要であろう。史上最高値というレジスタンスを前にして、それでもリスクテークを続けていられるのか。そこが問題である。失敗したら市場のムードは完全にリスク回避に向かうはずであり、そうなるとドル金利の低下からドル安の流れに転化するのも時間の問題となる。

日本時間 15時00分