3月5日(金)■『米国の雇用統計』と『NY株式市場の動向』、そして『週末・期末・年度末要因』に注目！

本日の為替相場の焦点は、『米国の雇用統計』と『NY株式市場の動向』、そして『週末・期末・年度末要因』にあり。

米国の経済指標は、
・「米)雇用統計：非農業部門雇用者数/失業率」
への注目度が高い。

米国以外の経済指標は、
・「英)生産者物価指数＆【コア】」
などに注目が集まる。

経済指標以外では、
・「週末要因」
・「5日のゴトオ日要因」
・「ギリシャの財政懸念を発端とした『ユーロ圏の信用不安』の行方」
・「『米国の出口戦略や金融政策』への思惑」
・「『米国の金融規制案』への思惑」
・「『中国による金融引き締め強化』への思惑」
・「『期末・年度末要因(リパトリなど)』による影響」
・「他の金融市場の動向(米株式、米長期金利、金、原油、米国以外の株式市場など)」
・「金融当局者や要人による発言」
などの要因に注意したい。

★★★

週末金曜日で5日のゴトオ日。

米国の経済指標は、「雇用統計」がメイン。
雇用統計の構成項目の中では、「非農業部門雇用者数」と「失業率」への注目度が高い。

「NY株式市場」の動向は、引き続き、金融市場の流れを見極める上で最も重要な要因。
「米国の長期金利」及び「金や原油などの商品市場」からも目が離せない。

現在の金融市場の大きな焦点となっているのは「『米国の出口戦略や金融政策』への思惑」及び「ギリシャの財政懸念を発端とした『ユーロ圏の信用不安』」、「『中国による金融引き締め強化』への思惑」、「『米国の金融規制案』への思惑」など。

本日は、何と言っても、金融市場のビッグイベントである「米国の雇用統計」次第となりそうだ。
その他、ロンドンフィキシングやNYクローズにかけては「週末のポジション調整」や「期末・年度末要因」での変動にも気を付けたい。


■□■本日のトレード用のエサ■□■(※毎日更新)

▼主要材料

・18時30分：英)生産者物価指数＆【コア】

・22時30分：米)雇用統計：非農業部門雇用者数/失業率
→コレばかりは臨機応変に対応したい。状況に応じて、発表直前のポジション構築もありえるが、基本的には発表後の変動を見極めて、第2弾の流れについていきたい。ロンドンフィキシングやNYクローズに向けての変動にも注意＆チャンスにもなり得る。

▼その他の本日の注目材料や注目点
・週末要因
・5日のゴトオ日要因
・ギリシャの財政懸念を発端とした『ユーロ圏の信用不安』の行方
・『米国の出口戦略や金融政策』への思惑
・『米国の金融規制案』への思惑
・『中国による金融引き締め強化』への思惑
・『期末・年度末要因(リパトリなど)』による影響
・他の金融市場の動向(米株式、米長期金利、金、原油、米国以外の株式市場など)
・金融当局者や要人による発言

3月1日からの週の為替相場の焦点(ドル中心)は以下。
▼米国の雇用統計を中心とした『主要経済指標』の発表
▼公定歩合引き上げで高まっている『米国の出口戦略や金融政策』への思惑
▼米国を中心とした『株式市場の動向』
▼ギリシャの財政懸念を発端とした『ユーロ圏の信用不安』
▼『ドル買い地合い』や『ユーロ売り地合い』、『リスク回避ヨリの流れ』の継続や加速
▼『金や原油などの商品市場』の動向
▼3月の『月初め要因』
▼『金融当局者や要人による発言』
▼『米国の長期金利』の動向
▼次回FOMCの叩き台となる『米地区連銀経済報告(ベージュブック)』の内容
▼『中国による金融引き締め強化』への思惑
▼『オバマ大統領による金融規制案』への思惑

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3月5日(金)の為替相場の注目材料			指標ランク (注目度＆重要度)	コンセン サス	前回 発表値
・週末金曜日 ・5日のゴトオ日 ・中国で全国人民代表大会が開幕
06:15		米)ブラード：セントルイス連銀総裁の講演	BB	要人発言
18:30		英)生産者物価指数 [前月比/前年比]	○	+0.2%	+0.4%
				+4.1%	+3.8%
		英)生産者物価指数【コア】[前年比]		+2.8%	+2.5%
20:00		独)製造業受注 [前月比/前年比]	△	+1.3%	-2.3%
				+15.4%	+8.4%
22:30		米)雇用統計：非農業部門雇用者数	SS	-6.5万人	-2.0万人
		↑・失業率		9.8%	9.7%
29:00		米)消費者信用残高	C	-45億	-17億
普通→太字→赤色太字の順番で重要。ピンク色太字は金融政策関連のモノ。 ピンク色のバックは米国の材料で黄色は要人発言、緑色は企業の決算を表す。 指標ランク について 米国の経済指標はSS→S→AA→A→BB→B→Cの7段階で表記 その他の経済指標は◎→○→△→×の4段階で表記 指標部分についての免罪 事項及びご利用上注意点

米雇用統計を控えるため、臨機応変に対応するしかない。

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米雇用統計を控えるため、臨機応変に対応するしかない。下落再開時には追随したいが。

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