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 昨日はアメリカが独立記念日のため、ニューヨーク市場はお休み。市場参加者はアメリカ勢が連休モードに入ることを理解していたので、先週末の雇用統計が出て以来、マーケットの動きは実に乏しくなってしまっている。

 雇用統計の結果で早々の金融緩和の解除はないとする見通しが強まったので、ほんの少々だがドル金利は低下傾向を示している。それをうけてドル相場もやや軟化。ドル円は111円台をキープできずに重い足取りを続けている。

 しかしドルの底値は浅いものだと感じているプレーヤーが多いようで、なかなか安値突っ込みのような局面がない。むしろ押し目がどこまでかを探っているかのよう。ドル相場はいずれ上向くと見て、注意深い動きとなっている。

 ところで先週はOECDのリモート会議で法人税率の最低限とデジタル課税について合意が見られた。これは先般のG7サミットにおける合意内容と同じもの。それを先進国とされる国家の間で合意を取り付けたことで、いちおうの国際的な取り決めになった形である。アイルランドやハンガリーなど低い法人税率で外国企業を呼び込んでいた国への配慮も成されており、実効性は高いものと見られている。

 さんざん政治課題にしてきた法人税率の引き下げ競争であったが、結局のところ全参加者で「もう引き下げ競争はおわりにして非生産的なことはやめよう」ということになった。互いに身の削りあいのような事は無駄だからやめようということだ。

 これと同じような他の分野でも起こりうることが容易に想像できる。物価高が明白なのにインフレを対策できない低金利の状況である。これも国際合意としょうして一斉に各国が5％ずつ引き上げざるをえないようになるかもしれない。

日本時間 15時00分