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■米国の年内利上げの可能性が一段と後退した

 為替市場では、米ドル全体の切り返しが一服しており、再び軟調に推移している。

 ドルインデックスは76.37前後でアタマ打ちとなったもようで、これに呼応するかのように、ユーロ/米ドルは一時1.4000ドル割れとなったものの、その後は上昇して1.4300ドルをトライしようとしている。

ユーロ/米ドル ４時間足

（リアルタイムチャートはこちら → ＦＸチャート＆レート：ユーロ/米ドル ４時間足）

 ギリシャ危機の再来が危惧される中でも米ドルの切り返しが続かない最大の原因は、先週のコラムでも指摘したように、マーケットが米ドルの地位そのものに対する疑問を強めているからだ（「ＰＩＩＧＳ諸国の混乱は深まっているのに、なぜ、ユーロは反発し始めたのか？」を参照）。

 言うまでもなく、米国の量的緩和策が米ドルの地位低下のもっとも直接的な原因となっているが、この政策を実施したことに伴う景気浮揚の効果は不透明なままだ。

 ５月26日（木）に発表された米国のいくつかの経済指標の中で、マーケットは、新規失業保険申請件数を問題視した。結果は42.4万件で、市場予想の40.4万件より悪化し、雇用拡大・縮小の分岐点といわれる40万件を７週連続で上回った。米国の景気減速懸念が高まっている。

 このような流れが続くかぎり、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は米国経済をサポートし、下支えするため、緩和的な措置を続けざるを得ない。言い換えれば、米国の年内利上げの可能性が一段と後退したと見ることができる。

■経済成長のために、米国が「米ドル安」を放置する!?

 対照的に、ギリシャなど周辺国のソブリン（国家に対する信用リスク）問題はあるものの、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は年内利上げ継続のスタンスを堅持している。

 また、英国の中央銀行であるＢＯＥ（イングランド銀行）も利上げの必要性を主張している。

 各国の中央銀行のスタンスの違いが一段と浮き彫りになっていることも、「米ドル買い」が続かない原因の１つだろう。

各国政策金利の推移

（詳しくはこちら → 経済指標/金利：各国政策金利の推移）

 さらに、一部には、米国が「ＱＥ３」、つまり、３回目の量的緩和策に踏み切る可能性さえあると予測し始めている市場関係者もいるようだ。

 オバマ政権が描くシナリオと同様に、ＦＲＢの幹部も米国の「景気復興」の希望を輸出に託している。「米ドル安」なしで、米国の輸出競争力を強化できないこともよく知っている。

 だから、意図的に「米ドル安」に誘導しているような状況には至っていないものの、米ドルの価値を犠牲にしてでも、米国の経済成長を最優先するといった暗黙の合意が米国政府とＦＲＢの間にあると言われている。

 ５月26日（木）の新規失業保険申請件数の結果は、このような推測を一層引き起こすものとなった。

 米新規失業保険申請件数の結果発表後に「米ドル安」が進んでおり、米ドル/円は急落し、ギリシャ救済の難航がウワサされる中でさえも、ユーロは切り返している。

 英ポンド、豪ドル、ＮＺドルといったところも、対米ドルでの反発が鮮明になっており、先週のコラムで指摘した「米ドル安」の蓋然性が一段と高まっている（「ＰＩＩＧＳ諸国の混乱は深まっているのに、なぜ、ユーロは反発し始めたのか？」を参照）。

 要するに、米国が「米ドル安」を放置するのではないかといった恐怖心が市場関係者の間で強まっており、こういった疑心暗鬼が当面のマーケットを支配する可能性が高い。

■中国が動いてくれば、ユーロの押し目買いにつながる!?

 そして、もう１つの要素も見逃すわけにはいかない。

 それは他ならぬ、中国の出番である。