めっきり動かなくなった金融マーケット、
日本の為替介入の有無に注目

 先週の金曜日のイギリスの開票は、昼過ぎには結果が出た。その瞬間が最大のリスク回避だったようだ。ドル円の安値は業者によって違いはあるが、98円台にも突っ込んでいたとするのが正しいようだ。それが欧州序盤にかけては大きく切り返してきた。

 とくにポンド円やユーロ円といったクロス円の巻き返しは激しいものがあった。簡単に5円ほども値を戻したのだ。だから欧州勢から見ると、大きく安く始まったとはいえ、行動としてはリスクテークの方向に励んだのだ。

 その結果として海外市場ではほとんど為替相場の値動きが狭まった。そしてニューヨーク時間に入ると、ほとんど動かなくなった。ドル円は102円台の前半でスタック。それまでのマーケットの混乱と不安定さがまるでウソのようだ。夜も頑張るぞと思って臨んだ私も、肩透かしを食らわされた格好である。

 週末にはイギリスのEU離脱に関して、その後の手続き方法や再びEUに戻る可能性などが述べられていたが、この時点で反省しても仕方のないところであろう。むしろ昨年の総選挙で劣勢が伝えられる与党側が、安易に国民投票を約束したのがそもそも悪かったのではないかという気がする。

 結果が割れるのは事前から周知だったはずである。事の重大性からすると、51対49の比率で国家の行方を決定してもいいのかどうか。国民投票で決めるようなマターではないのではないようにも思える。しかし今さら振り返っても、どうにもならない。特にイギリスは民主主義を大事にする国でもあるからだ。

 今週はBREXITの効果を見極める週となる。気にかかるのは日本の金融当局が動くのかどうかということだ。為替相場に介入するとしても、当然のこと、単独行動となる。ひとつには単独でもやる気があるのかどうか、そしてもうひとつはやっても効き目があるのかどうかということだ。為替は財務省の管轄である。財務省筋のコメントに要注意である。

日本時間 15時00分