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 昨日はクリスマス明けだが、欧州のほとんどの国がお休み。米国市場でも相場はほとんど動かなかった。マーケットが動くのも今日と明日だけであろう。

 今年の振り返りの第4弾で、株価について見ていく。昨年秋の米大統領選の後、トランプラリーが続いている。今年の多くの日で、終値が歴史的な最高値を更新したというニュースが出たものである。マーケットはトランプ大統領の政権公約を真に受けたわけではないが、それでも何をやるのかわからない怖さもある。

 オバマケアの修正やメキシコの壁については早々に断念を余儀なくされたが、今年の終盤になってエルサレムの大使館移転と法人減税が実現化した形となっている。公約を守るリーダーだという面目は保たれたわけである。

 ダウ平均もS&P指数も年初のレベルから3割近くも上昇している。この上げ幅は株価指数としてはかなり大きなものである。平均値が3割も上がっているということは、中には下がっている株もあるはずだから、物によっては2倍以上になった株もあるということを意味している。確かに時価総額の上位5社であるアップルやグーグルの株価はそのように振舞っている。

 企業価値がオーバーバリュー気味に見えていても、それでも値崩れしないでしっかりしているのは、それだけ将来の利益見通しに自信があることの現れなのか、それともいまだに中途半端な正常化しかできていない金融政策のたまものなのか。

 これは時間がたってみないとわからないことだ。北朝鮮問題で揺れることがあっても、地政学的リスクの高まりで株価が安くなったところは絶好の買い場だという奇妙な自信まで出てきている。

 米国株は世界のベンチマークなのだから、それにつられて各国の株価も高騰せざるをえない。ドイツ株は相当に買い進まれており、ECBの金融政策が生ぬるいことをドイツの関係者が口にしだしている。株価高騰はリスク許容度の増大によるものと決めつけているようだ。

 確かにPERなどは異常に高くついている。つまりねん出する利益が株価に見合っていないということ。将来に稼ぐであろうという思惑だけでは説明できなくなっていることへの警鐘でもあるのだろう。

 日本株も例外ではなく、日経平均は23000円台に乗せてきたりした。これは1990年から日本株が下落して、1992年に14000円台までドロップしてからのマックス戻しが1996年の22666円だったことを考え合わせると、バブル後のすべてのシコリが解消したのだとも見られる水準だ。まだ終値ベースでは23000円台を実現していないが、目先は足踏みしている。

日本時間 16時00分