金曜日は米企業決算のうち、大手金融がいくつか発表をした。そもそも法人税の減税によってローン収入などの伸びが期待されて、利益も増大することが見込まれていた。それでアジア時間からグローベックスセッションでは米国株は高値張りつきのまま。
そして出てきた結果も、アナリスト予想を上回るものであった。しかし内容は減税効果を反映したものではなかったので、やや失望との見方もあった。ドル円は107.50から107.70あたりの間で狭いレンジで推移した。
ニューヨーク時間では米国株は堅調に推移したが、ドル円はむしろ利食い売りに押される。国務省筋からシリア軍の化学兵器使用は確実だという意見が出てきたことで、空爆も間近だという見解が広がってきたからだ。マーケットは総じて急速にリスク回避に転じた。米国株も一気に売り込まれ、ドル円は107円台の前半まで押し込まれた。
そしてニューヨーククローズ後に、実際の空爆はあった。米英仏の協同によるものである。日本か即座に賛意を表し、ロシアは反対の意見を表明した。世界的に意見の対立が深まる中で、週明けのマーケットは始まった。シリアへの攻撃は短期間に終了したということもあって、大きくリスクテークで始まることとなった。
グローベックスのスタートが注目されたが、悪材料の出尽くし感から、米国株は大きく伸びてスタート。ドル円も金曜日のニューヨーククローズからは20ポイントほど上げて始まった。しかし時間の経過とともにリスクテークの勢いは衰えつつある。内容としては想定内の範囲におさまる行動でしかないからだろう。
今週は経済指標で重いものが続く。住宅着工や小売売上高などである。中国のGDPも出てくる。しかし先週までと同様に、経済イベントよりも政治イベントのほうが重要度が高い。週の後半にはG20の外相会談があるが、そこではシリア問題でのコンセンサスを探る場をなるだろう。あまり期待はされていないが日米の首脳会談もある。為替問題が出てくると様子は変わってくる。
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