羊飼い

12月27日(木)■『ここまで加速した米ドル売り及びリスクオフの流れの行方』と『多くの国でクリスマスの連休明けとなる点』、そして『主要な株式市場の動向及び米国の長期金利の動向』に注目！

2018年12月27日(木)07:20公開 [2018年12月27日(木)07:20更新]

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本日の為替相場の焦点は、『ここまで加速した米ドル売り及びリスクオフの流れの行方』と『多くの国でクリスマスの連休明けとなる点』、そして『主要な株式市場の動向及び米国の長期金利の動向』にあり。

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12月27日(木)の為替相場の注目材料

指標ランク
(注目度＆影響度)

市場
予想値

前回
発表値

・多くの国でクリスマスの連休明け

14:00

日)住宅着工戸数

-0.4%

+0.3%

日)建設工事受注

-16.5%

18:00

欧)ECB月例報告

△

22:30

米)新規失業保険申請件数

21.7万件

21.4万件

23:00

米)住宅価格指数

+0.3%

+0.2%

24:00

米)消費者信頼感指数

133.7

135.7

27:00

米)7年債入札

文字が、普通→太字→赤色太字の順番で重要なものになる。ピンク太字は金融政策関連のもの。ピンクのバックは米国の材料でオレンジは金融政策関連、黄は要人発言、緑は企業の決算を表す。
重要ランクについて	米国の経済指標はSS→S→AA→A→BB→B→Cの7段階で表記その他の経済指標は◎→○→△→×の4段階で表記	当コンテンツについての免罪事項・ご利用上注意点
※15時～20時に市場予想値(コンセンサス)の最新の数値をチェックし、更新した数値は赤字で表記

米国の経済指標及びイベントは、
・22時30分：米)新規失業保険申請件数
・24時00分：米)消費者信頼感指数
・27時00分：米)7年債入札
に注目が集まる。

米国以外では、
注目度の高いモノの発表はない。

経済指標及び要人発言以外では、
・多くの国でクリスマスの連休明け
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場
・米中貿易戦争
・米国の景気後退懸念
・トランプ大統領や政権による発表や決定及び発言
・米国の金融政策
・英国のEU離脱問題
・金融当局者や要人による発言
・原油と金を中心とした商品市場
・米国の政府機関が一部閉鎖(暫定予算が期限切れ)
・金融市場のリスク許容度
・イタリア債務懸念・財政不安
・人民元安
などが重要となる。

★★★

本日は、多くの国でクリスマスの連休明けとなる。

本日の米国の経済指標は、新規失業保険申請件数と消費者信頼感指数がメイン。
一方、経済指標以外のイベントでは、7年債の入札が予定されている。

今週の為替相場は、米国を中心に世界の主要な株価指数が大きく下落した事で、米ドル売り及びリスクオフの流れが加速。ドル円は一時110円割れまで下落し、ユーロドルは一時1.14半ばまで上昇したが、昨日のNY市場でリスクオフの巻き戻しが加速した事で、ドル円は111円半ばまで上昇し、ユーロドルは1.13半ばまで下落している。

本日は、ここまで加速した米ドル売り及びリスクオフの流れの行方と多くの国でクリスマスの連休明けとなる点が重要となる。
その他、主要な株式市場の動向や米国の長期金利の動向、トランプ大統領や政権による発表や決定及び発言、金融当局者や要人による発言、原油と金を中心とした商品市場の動向、米中貿易戦争、米国の景気後退懸念などにも注意したい。

■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)

・22時30分：米)新規失業保険申請件数
・24時00分：米)消費者信頼感指数
・27時00分：米)7年債入札
→金融市場は大きく変動中だが、基本的には、クリスマス＆年末・年始で市場の商いも薄く、今年のトレードを終了して大人しくするしかない時期

■12月24日～の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(12/24～)に、日本の議事録の公表が予定
▼来週(12/31～)に、主要国の金融政策の発表や議事録の公表の予定はなし
▼世界的にクリスマス休暇入り(24日は米国の金融市場が短縮取引、25日は欧州・米国共に金融市場が休場、26日は米国のみ通常営業)
▼12月月末・四半期末・年末間近
▼米国の中長期国債の入札が相次ぐ(24日・2年債、26日・5年債、27日・7年債)
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場
▼米中貿易戦争
▼米国の景気後退懸念
▼トランプ大統領や政権による発表や決定及び発言
▼米国の金融政策
▼英国のEU離脱問題
▼金融当局者や要人による発言
▼注目度の高い経済指標の発表(米国が中心)
▼原油と金を中心とした商品市場
▼米国の政府機関が一部閉鎖(暫定予算が期限切れ)
▼金融市場のリスク許容度
▼イタリア債務懸念・財政不安
▼欧州の金融政策
▼日本の金融政策
▼人民元安