法廷闘争でもリスクオン変わらず、
ドル全面安だが為替相場の動きは鈍い

 先週は世界的に株価が大幅上昇した。週ごとでは久しぶりに大きな上げだった。米国株も7％から8％の上昇を演じている。ツラレ高だとはいいながらも、日本株も上げはきつい。

  10月末の日経先物は23000円を割り込んで週を終えていたのに、先週末は24400円台までつけている。この間、1500円以上の値上がりだ。

 そうしたリスクテークのやり過ぎもあってか、先週の金曜日は雇用統計が良い結果であったにもかかわらず、株価の一段高は起こらなかった。それよりも大統領選の開票のほうが重大事である。

 バイデン氏が優勢ならばドル売り、トランプ氏が優勢ならばドル買いという構図も定着してきている。ドル円も103円台の中盤まで押し込まれてきても、マーケットにはあまり切迫感が感じられない。

雇用統計の発表前にドル円は103.20あたりまで突っ込んだが、ストップロス的な投げ売りのようなものも大して出てこない。ユーロドルもとうとう1.18台の後半まで上がってきてしまっている。

 ところでトランプ大統領が怒るのも無理はない面もある。開票当日の集計では、集計が終わっていない残りの州ではトランプ氏が優勢だったところが多かったのに、それが残り数％の開票で逆転するというのはありえないように思えるからだ。

 統計的なサンプリング調査では全体を調べることは不可能なので、集団の１割とかだけ調査する。残りの調べていない部分も同質であるはずだという見込みのもと、全体も同じような比率だろうと推定するのだ。開票が進んで優劣逆転というのは、なかなか飲み込めない事実であろう。しかも複数の州にのぼっている。

日本時間 15時30分