法廷闘争でもリスクオン変わらず、
ドル全面安だが為替相場の動きは鈍い

 先週は世界的に株価が大幅上昇した。週ごとでは久しぶりに大きな上げだった。米国株も7％から8％の上昇を演じている。ツラレ高だとはいいながらも、日本株も上げはきつい。

  10月末の日経先物は23000円を割り込んで週を終えていたのに、先週末は24400円台までつけている。この間、1500円以上の値上がりだ。

 そうしたリスクテークのやり過ぎもあってか、先週の金曜日は雇用統計が良い結果であったにもかかわらず、株価の一段高は起こらなかった。それよりも大統領選の開票のほうが重大事である。

 バイデン氏が優勢ならばドル売り、トランプ氏が優勢ならばドル買いという構図も定着してきている。ドル円も103円台の中盤まで押し込まれてきても、マーケットにはあまり切迫感が感じられない。

雇用統計の発表前にドル円は103.20あたりまで突っ込んだが、ストップロス的な投げ売りのようなものも大して出てこない。ユーロドルもとうとう1.18台の後半まで上がってきてしまっている。