金曜日はドイツ、イギリス、アメリカの景況指数が発表された。事前の予想がすでに良いはずであるとするものが多かったので、実際に良かった結果ではマーケットは反応しきれなかった感じである。
木曜日に行ったバイデン大統領のトークでは、財源取得の方法として富裕層に対する増税がクローズアップされた。それによってリスク回避が起こり、米国株は大きく下落した。しかし翌日の金曜日のセッションでは、米国株に見直しの買いが入った。
そもそも増税はバイデン大統領が選挙前から公約していたことでもあり、新奇さがない。その上、増税のための法案成立には紆余曲折も予想され、そのままでは議会を通らないだろうという楽観的な見方も出てきたからだ。
米国株の反発にともなって、リスクに敏感だとされるクロス円も値を伸ばしてきた。ユーロ円は130円台を回復し、そのまま週の高値圏で引けている。ユーロ円は131円台を何度もトライしているが、越えそうで越えられないでいる。株高が続くかどうかは、ユーロ円のさらなる上伸に対して必須であることは明白だ。
今週は28日にGAFA関連の決算がたくさん出てくる。米国株の時価総額すべての6割以上を占めている企業の決算が一気に出るので、たいへん重要な節目となる。ユーロ円も膠着している状態から抜け出る契機となるかもしれない。
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