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バカラ村
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陳満咲杜の「マーケットをズバリ裏読み」

菅総理の中韓批判はバカ正直すぎる!
円高を進行させているのは日本政府自身

2010年10月15日(金)14:44公開 (2010年10月15日(金)14:44更新)
陳満咲杜

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■米国がかなり優位に「通貨戦争」を主導している

 「通貨戦争」が進行するにつれて、米ドルは独歩安の様相を呈してきている。現執筆時点で、ドルインデックスは一時76.26まで下落して安値を更新し、米ドル/円は1995年につけた史上最安値の79.75円に迫っている。

 主要メディアでは、この「通貨戦争」に関する論争が過熱している。

 10月14日(木)のトップ記事において、世界の2大経済紙(ネット版)がまったく正反対の結論を出していた点はおもしろかった。

 WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)は「The U.S. Will Lose a Currency War」(米国は通貨戦争に敗戦なり)と主張し、その一方でFT(フィナンシャル・タイムズ)紙は「Why America is going to win the global currency battle」(なぜ米国は通貨戦争に勝利するか)と分析している。

 最終的な結果はともかく、少なくとも米国が現時点でかなりの優位性をもって「通貨戦争」を主導していることは間違いない

 基軸通貨を有する米国は、金融政策のかじ取りだけで、思うがままに米ドル安を誘導できる。他国から見れば、その点においてはせん望の的となろう。

■日銀の利下げがマーケットから無視されているワケ

 米ドル/円を例に挙げて見てみよう。

その歴史を振り返ると、米ドル/円は米ドルに翻弄される円の漂流史そのものと言っても過言ではない。日本は諸外国よりもその点を、より強く痛感していることだろう。
米ドル/円 日足
(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 日足

基軸通貨を有する国の中央銀行は、事実上「世界の中央銀行」となる。したがって、FRB(米連邦準備制度理事会)の政策は、国によっては本国の中央銀行がとる政策よりもインパクトがある。その典型が日本であろう

 だから、日銀が10月5日(火)に決定した利下げは、これまでのところはマーケットから完全に無視されている。日銀からしてみれば、極限まで努力したとの思いが強いのかもしれないが、FRBに勝てるわけがないとマーケットは思っている

 歴史を振り返れば、日本の従順ぶりに米国サイドでさえも驚いているようなケースは多い。

 あの著名な1985年の「プラザ合意」でも、日本側(当時の大蔵大臣の竹下氏)から30%もの円の切り上げを「逆提案」され、米国はとても驚いていたと米国の高官が回顧録で述懐している。そして、ご存知のように、「プラザ合意」は後に日本で発生したバブルの導火線であった。

 この意味では、日本に比べて、中国がいかに「難しい」国であるか、米国当局者が頭を抱えている様子が容易に思い浮かぶ

 足元の「通貨戦争」は米中の衝突といった面が大きくなりつつあるが、皮肉にも、中国当局は日本の前例があったからこそ「同じ轍(てつ)を踏まない」と固く決心しているようだ

 言わば、日本は反面教師であったのだ。

■なぜ米国は大規模な量的緩和を行おうとしているのか?

 ところで、米国の量的緩和は、姿を変えた「プラザ合意」の再来と言えるだろう。デフレ回避という大義名分で、新興国にインフレと資産バブルを輸出しようとするものだ

 中国をはじめ、インド、韓国、ブラジルといった国々は自国通貨の防衛に回るため、期待値の高まりとともに、結果的にホットマネーは米国から流出し、商品セクターと新興国に流入するだろう

 それはすでにかなり進行しているが、今後さらに激化していく可能性もある。

 その構造は1997年のアジア危機を誘発した背景と同じで、次の危機を引き起こす背景となるだろう。
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