市場は「通貨戦争」における米ドルの優位を
確信している。日本は負ける可能性が高い

■「ドルキャリートレード」は予想以上のスピードに

 米ドル全面安の状況が続いている。スイスフランは史上最高値を更新し、豪ドルも1983年以来、自由取引相場に移行してからの史上最高値を更新した。

 円の15年ぶりの高値更新と相まって、足元のマーケットには２つのキーワードが定着しているようだ。それは「通貨戦争」と「ドルキャリートレード」である。

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：豪ドル/米ドル 日足）

 「ドルキャリートレード」に関しては、このコラムではかなり前から言及してきた。だが、そのスピードは筆者の予想をはるかに超えるものだ（「量的緩和再開で『ドルキャリー』が起こる！その時、米ドル/円相場はどうなる？」を参照）。

 そのため、筆者の「米ドル全体いったん切り返し」といったシナリオは消滅した。読者のみなさまには、このことをお詫びしなければならない（「ドル全体の底打ちを示すシグナルが点灯！ドル/円の底割れはいったん回避されるか」を参照）。

 シナリオを再点検したところ、「ドルキャリートレード」は形式としては再認識されているが、本質的にはその後ろにある「通貨戦争」のぼっ発と米ドルの優位性に対するマーケットの確信が大きな推進力となったことがわかった。これにより、短期スパンにおけるサイクルがゆがみ、結果として米ドル安のスピードが早まったのである。

■日本は「通貨戦争」でも米国に負ける可能性が高い!?

 前回のコラムにも書いたように、各国は通貨政策をめぐって対立を深めている。米国は中国に人民元の切り上げを迫り、貿易格差と景気の問題を通貨政策を通じて解決しようとしている（「『通貨戦争』で、人民元以外に基軸通貨のドルに勝てる通貨はない。そのワケとは？」を参照）。

 さらに重要なのは、「米ドル紙幣の刷りまき」という大規模な量的緩和を実施しようとしている米国が米ドル安を強く志向し、結果として、基軸通貨としての地位を悪用した形で「通貨戦争」を諸外国に押しつけていることだ。

 なにしろ、米ドルの高安は市場取引で決められるものの、米国政府の思惑とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策誘導はマーケットのコンセンサスを大きく左右する。

 米ドルが基軸通貨であることの恩恵は、米国政府自身がよく知っている。

 したがって、10月５日（火）に決定した日銀の金利引き下げなどの政策は、為替相場への影響という面では失敗に終っている。米ドル/円が再び83円割れとなったことが象徴するように、マーケットは「通貨戦争」における米ドルの優位性を確信しているようなのだ。

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 日足）

 問題の核心が米ドル安である以上、日本政府の努力は実らないし、沖縄の米軍基地の移転問題と同様に、日本は「通貨戦争」でも米国に負ける可能性が高いとマーケットに見透かされているに違いない。

■日銀利下げ決定はかえって市場に恐怖感を与えている

 また、ＦＲＢに先手を打とうとしている日銀の行動は、かえって、マーケットに疑心暗鬼をもたらしているのではないだろうか？

 米国の思惑どおりに米ドル安が進むのではないかというコンセンサスが市場に渦巻いているため、日銀が珍しく思い切った政策を打ち出しても、それがマーケットに安心感を与えるどころか、逆に恐怖感を与えていると思っている。

 そして、その「恐怖」とは、11月に大規模な米国の量的緩和が行われることを日銀が予見しているからこそ、先に動いているのではないかといったものだ。

 いつも行動が鈍い日銀が利下げを行うのは怪しいから、米ドル売りにさらに傾く。

 ましてや、週末にＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）を控えているだけに、日本政府は安易な介入をできないのではないかといった観測が、投機筋の勢いを助長している。