ジョージ・ソロスが共謀してユーロ売り!?
米国当局が調査を始めた真の理由とは？

■為替では「インサイダー取引」「相場操縦」はあり得ない！

 為替市場の焦点は、引き続き、ギリシャ問題に集中している。

 足元では、ギリシャ政府による緊縮財政案の発表やドイツ政府関係者の「支援なし」発言、さらに、格付け機関のムーディーズ（ＭＤＹ）によるドイツ銀行の格下げなどを材料に、相場は敏感に反応して、ユーロは一進一退を続けている。

 
 その上、今週に入り、米国当局がユーロ売りに絡んで、大手ヘッジファンドに対して調査に乗り出したというニュースが伝わった。著名投資家であるジョージ・ソロス氏の傘下のものも含まれており、市場関係者の興味を引いている。

 ちなみに、為替市場においては、株式市場のように「インサイダー取引」、「相場操縦」といった罪が問われたケースは、寡聞にしてあまり聞いたことがない。

 もし、報道されているように、大手ファンドが手を組んでユーロ売りを仕掛けたとしても、相対取引がメインで、かつ、１日あたり３兆5000億ドルもの取引高を誇る為替のマーケットでは、相場を操作することは決して容易ではない。

 為替相場の流れは、１つの国やいくつかの集団の力でチェンジできるものではない、というのは今では常識だ。

 それでも、この件がマスコミに大きく取り上げられているからには、その背景を考えなければならないだろう。

■ＷＳＪのニュースは関係者のリークだった!?

 共謀してユーロ売りを図ったとされる、大手ファンドの会食会が開催されたのは２月８日。そして、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）がこの件を報道したのは、２月26日だった。

 この報道によると、昨年12月上旬に欧米の大手銀行が大規模なユーロのショートポジションを作り、ユーロのプット・オプション（売る権利）を買い始めていたようだ。

 つまり、ユーロ売りは、この時点ですでに始まっていたのだ。

 大手ヘッジファンドの幹部を務めるには、頭がよい、精神的にタフといった素質と並んで、口が堅いという絶対条件がある。

 だから、ＷＳＪの報道とはいえ、会食会の参加者が意図的に外部に漏らした以外には考えられない。

■ジョージ・ソロス氏の発言の真意は？

 そうとなると、その意図も透けて見える。

 つまり、彼らはすでに、ユーロ売りでたっぷり儲けているものの、手持ちのポジションが多すぎることで困ってもいた。誰かがさらなるユーロ売りに加担してくれないと、うまく買い戻せず、手持ちのユーロ売りポジションをさばききれない。

 そのためには、「ユーロの崩壊は間違いなし！ 我々についてきてほしい」というメッセージをマスコミに報道させる必要がある。

 もちろん、彼らが、他人を儲けさせるために無料で情報を提供するような「お人よし」でないことだけは確かだ。

 実際、ジョージ・ソロス氏は、この会食会が報道される約１週間前に、ユーロ崩壊の可能性を公言していた。何とも絶妙なタイミングだ！ 1992年に英ポンドを崩壊させた男の言葉だから、その説得力と影響力は絶大である。

 だが、最近わかってきたことは、昨年後半から金（ゴールド）のバブル論を展開している同氏が、実はひそかに金を買いあさっていたということだ。