いよいよ、注目のＦＯＭＣ。
追加量的緩和策が出たらドルはどう動く？

■米ドル/円の最安値79.75円割れが再び意識され始めた

 為替市場では、円高の勢いが増している。現執筆時点で、米ドル/円は再び80.50円を割り込もうとしており、1995年につけた史上最安値79.75円の更新を意識する市場関係者が多いようだ。

 「実弾介入」を行っても効果がないことを悟ったのか、日本の政府高官はもっぱら「口先介入」を繰り返している。

 しかし「有言実行」でなければ、「口先介入」はかえって投機筋の攻撃の的とされてしまう。

 円高が進む局面で「（必要に応じて）断固たる措置を取る」と言い続けている野田財務相のことを、海外では「No Decisive Action（断固たる措置なし）」のイニシャルをもじって「NODA」と揶揄（やゆ）しているそうだが、これはある意味で納得できることだ。

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 日足）

 もちろん、足元の円高の本質は米ドル安である。

 その本家の米国では中間選挙を来週に控え、オバマ政権の与党である民主党が苦戦を強いられているようだ。初の黒人大統領誕生でわいた当時から、はや２年の歳月が経ったが、今回の選挙はこれまでのオバマ政権に対する通信簿となりそうだ。

 直近の世論調査では、初めて不支持が支持を上回っており、雇用状況が一向に改善されず職に就けない怒りの矛先が、オバマ政権の批判へと直接向かっているようだ。

 つまり、中間選挙の核となる問題は、何よりもまず雇用問題であり、その解決の糸口は「米ドル安」にこそある。

■米国の追加の量的緩和は相場に織り込まれた

 さて、韓国で先週末に開催されたＧ20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）は、前回のコラムで予想したとおり、具体的な策が出ないまま終了した（「中国利上げは経済運営に自信のある証。大きなトレンドとしてのドル安は当面続く」を参照）。

 かろうじて、声明文に「通貨安競争を回避する」ことや「経常収支の不均衡を是正し、持続可能な水準を維持する」といった内容が組み込まれたものの、一部で期待されていた「プラザ合意の再来」にはほど遠い結果となった。

 そのような中、米ドル安政策を強く批判するドイツの顔色をうかがうかのように、ガイトナー米財務長官は「強い米ドルを支持する」と改めて表明したものの、自らが推し進めている通貨政策は「米ドル安」政策以外の何物でもない。

 現在のマーケットの注目点は、米中間選挙と同様に来週開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で決定されるであろう追加の量的緩和策の規模が、どれくらいになるのかである。

 すでに、追加の量的緩和策が実施されることは、かなりの部分が相場に織り込まれている。それは、好調な米国株式市場や米ドル安の進行が如実に物語っている。

 今週に入り、その規模が予想されているよりも少額のものにとどまるのではないかとの観測から米ドルが買い戻される場面もあったが、ドルインデックスは１つの節目である78のブレイクにいったん失敗しているように見える。