黒田総裁の会見が終わったのと同時に、為替介入が行われた。ドル円は146円台に上がり詰めそうだったところ、140円台まで急落。その後は143円台まで戻すなどチョッピーな動きを強いられた。
政府による実弾介入がどこまで本気で腰が入っているか未知数だからである。日銀が金融緩和のスタンスを繰り返し明確に示しているのに、政府の都合で円買い介入して円資金のタイトニングにつながることが許されるのかということである。
日銀が態度を変えないうちに財務省が動いてしまったことで、今後の日銀の注目度はかなり薄まることが予想される。誰も見解を聞くことはなくなるだろう。今回の日銀の会見が大きな注目を集めていたのは、世の中の常識として日銀が方針を変えない限りは、政府はそれと矛盾した行動は取れないだろうとみていたからである。
ドル円が上昇してきて円買い介入をしないといけない必要性に駆られてきたのだから、その前振りとして日銀が何らかのアクションを示すと思われていたからだ。日銀の意向と関係なく為替介入が行われるということになると、もはや日銀の金利スタンスはどうでもよい。金利は金利で勝手にやってくれということだ。
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