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 みなさん、こんにちは。

■ＦＲＢメンバー全員が米経済の先行きに懸念を持っている

 今週は、８月９日（火）開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が８月30日（火）に公表されましたので、まずはこの内容を振り返ってみたいと思います。

 声明は次のようになりました。

 「資産購入や償還期間延長、超過準備金利の引き下げも協議した」
 「少数のメンバーは時間軸に加えて、実質的な緩和策を主張した」
 「一部のメンバーは追加資産購入が可能であると表明」
 「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）スタッフは潜在成長率を下方修正」
 「多くのメンバーは見通しのダウンサイドリスクが増したとの認識を示した」

 ここからわかることは、ほとんどのメンバーが米国経済の先行きについて懸念を持っているということです。

 ただ、それに対してどのような対策をとるのかに関しては、意見がかなり割れています。

■米国で金融緩和を求める声は非常に多いものの…

 この会合では、現行の政策金利を約２年間にわたって継続することが決められていますが、10人中3人が反対したことも明らかになっています。

 また、一部で期待が高まっている「ＱＥ３（量的緩和政策第３弾）」についても、「一段の踏み込んだ行動を行うべきだ」という意見がある一方、「ＦＲＢが保有する短期証券を売却し、代わりに長期証券を買い入れる」といった、マイルドな緩和策にとどめるべきだとの意見もありました。

 このように意見にバラツキがあるのは、米国経済が単純な景気悪化ではなく、景気は悪くなるけれどもインフレ率が高くなる「スタグフレーション」が起こりつつあるからでしょう。

ユーロ/米ドル 日足

（リアルタイムチャートはこちら → ＦＸチャート＆レート：ユーロ/米ドル 日足）

 金融緩和は米国経済にはプラスかもしれませんが、一層のインフレを招きます。さらに、緩和は米ドル安を推し進め、それがインフレ率を高める要因にもなります。

 以上のような環境下であるため、委員の意見が割れてしまっているのだと思います。

 ただ、このような状況ですから、追加緩和を望む声は非常に根強いものの、私はそう簡単には積極的な緩和は行えないと思います。

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