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 1月20日（金）、米大統領就任式が実施され、ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任しました。

 そこで、ザイＦＸ！では、2005年～2015年9月までニューヨークを拠点に活動し、現在、三井物産戦略研究所にて北米担当研究員を務める、安田佐和子さんに、米大統領就任式とトランプ新政権の政策、為替相場への影響などについて、ご寄稿いただきました（ザイＦＸ！編集部）。

■トランプ氏は米ドル高を支持しない姿勢を浮き彫りに

 「ドルは強過ぎる」――第45代米大統領に就任する１週間前、ドナルド・トランプ氏はこう吠えた。

 経済金融専門の放送局ＣＮＢＣが「トランプ、クリントン時代の“強いドル”政策を葬るサインを点灯（Trump just signaled the death of Clinton-era strong dollar）」とのヘッドラインを掲げたように、1月17日（火）の為替相場が色めき立ったのは周知のとおりだ。

 おかげで、米ドル/円は112.60円台まで下落、約1カ月半ぶりの米ドル安・円高水準をつけた。

米ドル/円 日足

（出所：Bloomberg）

 ムニューチン米財務長官候補は1月19日（木）に行われた指名公聴会で、「トランプ氏の発言は米ドルの短期的な動きに向けられた」と火消しに動いたが、1月20日（金）のトランプ米大統領就任演説では、米ドル高を支持しない姿勢が浮き彫りとなった。

米大統領就任式の演説では、トランプ氏の米ドル高を支持しない姿勢が浮き彫りとなった

(C)Drew Angerer/Getty Images

■米大統領就任演説で挙がった「ラストベルト」とは？

 トランプ米大統領の演説でまず登場した地名は、かつて自動車メーカーのお膝元として名を馳せながら2013年には連邦破産法適用の申請を余儀なくされたミシガン州デトロイト。続いて、農業と製造業が基幹産業であるネブラスカ州が挙がった。

 それには理由がある。

 そもそもトランプ米大統領誕生を決定づけたのは少なくとも過去２回にわたり民主党候補に投票したラストベルト（※）４州（ペンシルベニア州、オハイオ州、ウィスコンシン州、ミシガン州）とアイオワ州、フロリダ州の計６州だ。

（※編集部注：「ラストベルト」とは、米国の中西部から東北部に位置する、自動車、鉄鋼、石炭といった主要産業が衰退した工業地帯のこと）

 フロリダ州を除き、すべて全米より白人の比率が高く、世帯年収が全米以下にとどまるなど景気回復の恩恵にあずかれなかった地域である。

 これは産業構造が色濃く影響しているため。州内総生産の産業別動向で、製造業はミシガン州の首位で20％、オハイオ州とウィスコンシン州では２位で、それぞれ17％と19％、ペンシルベニア州では3位ながら12％だ。

 演説に挙がったネブラスカ州でもトップで13％に及び、トランプ支持層にはいかに製造業従事者が多いかがうかがえる。

 ちなみに米国全体のＧＤＰ、産業別動向は１位が金融・保険・不動産で20.3％、２位に政府が入り13.0％、３位は専門サービス（IT、広告、法務など）で12.2％となり、1989年まで20％近くを占め、堂々首位だった製造業は直近で12.0％と4位へ追いやられている。

■トランプ氏の掲げる「米国第一」という発言にも注目

 「米国第一」の発言の意味にも注目したい。米大統領選中のキャッチフレーズでもあるその言葉に続き、トランプ氏は「貿易、税制、移民、外交など一連の政策は米国の労働者や家族のために進められる」と宣言した。

 「米国の製品を買い、米国市民を雇用せよ」という簡潔なルールに基づいて行動するとも宣言。

 国内企業、並びに海外企業が米国製品を購入するにあたって米ドル安が有利に働くのは明白だ。

 トランプ氏自身「複雑過ぎる」と批判した国境税（※）の導入や関税を賦課するまでもなく、製造業が競争力を高めるには通貨（米ドル）を引き下げればよい。

（※海外に移転した米企業からの輸入に関税を賦課する一方、輸出に税控除を与えるしくみ）

■米大統領就任式ではメラニア夫人も「米国製」をチョイス

 米大統領就任式では、ファースト・レディの装いにも注目が集まる。

 共和党全国大会の大舞台で、メラニア夫人は自身の母国スロベニアとかつて同じ国だったユーゴスラビア出身のデザイナー、ロクサンダ・イリンチックの純白スーツを着用し、話題となった。

 第３回米大統領候補討論会では、女性蔑視発言で謝罪を余儀なくされたにも関わらず、“プッシー・ボウ”スタイルのグッチのブラウスで夫を後方支援してきた。

（※編集部注：「グッチ」は、1921年に創業したイタリアのファッションブランド。「プッシー・ボウ」とは、ブラウスやワンピースに同じ素材のリボンをあしらったファッションのこと）

 しかし、米大統領就任式では米国を代表するラルフ・ローレンのセットアップをチョイス。さすがに「米国製品を買い、米国市民を雇用せよ」と提唱する米大統領夫人が海外ブランドで身を固めては、意味が薄れるというものだ。

米大統領就任式ではメラニア夫人も米国を代表するブランド、ラルフ ・ローレンをチョイス

(C)Drew Angerer/Getty Images

■トランプ氏が発表した６項目の最重要課題とは？

 トランプ氏は米大統領就任演説後に６項目からなる最重要課題を発表したが、「インフラ投資」は「税制改革」「規制緩和」とは別項目に入った点にも留意したい。

 ６項目は（１）米国第一のエネルギー計画、（２）米国第一の外交政策、（３）職と成長の回復、（４）軍備増強案、（５）不法移民の強制送還を含めた治安の強化、（６）環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の離脱などを含む米国民のための貿易協定で構成される。

 インフラ投資は（１）に、「税制改革」と「規制緩和」は（３）に集約されていることになる。

出所：ホワイトハウスより三井物産戦略研究所作成

 トランプノミクス（※）と言えば、米ドル高につながると期待されてきた。特に国境税をめぐって、ノーベル経済学賞を受賞したハーバード大学のフェルドシュタイン教授は米ドルを20～25％上昇させる可能性を示唆したものだ。

（※編集部注：「トランプノミクス」とは、ドナルド・トランプ氏とエコノミクス（経済学）を合わせた造語で、トランプ氏が掲げる経済政策のこと。「トランポノミクス」と呼ばれることもある）

米ドルＶＳ世界の通貨 日足

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドルＶＳ世界の通貨 日足）

 つまり、ここにインフラ投資が被されば、一段の米ドル高を招きかねない。トランプ政権は足元の米ドル高をにらみ、トランプノミクスを推進するタイミングを見計ろうとしても不思議ではない。

■オバマケア撤廃に注力する裏側にドル高沈静化の狙い？

 米大統領就任式後、トランプ氏は医療保険制度改革（オバマケア）撤廃に向けた米大統領令第１号に署名した。こうした動きは、政権の最優先事項からトランプノミクスが後退した可能性を示す。

 共和党が多数派を占める米下院では、米上院に続き、オバマケアの撤廃を容易にする予算決議案を可決した。

 同案は“財政調整法”を活用し、審議時間を20時間までと規定するだけでなく、単純過半数で可決できるしくみだ。

 2000万人以上と言われる加入者の受け皿は用意できていないが、米上院では閣僚候補の指名承認を控え、時間は限られる。オバマケア撤廃に注力する裏側に、米ドル高を沈静化させる狙いがあってもおかしくない。

 オバマケア廃止という選挙公約の遵守にもつながり、トランプ政権としても悪い話ではないだろう。

 トランプ氏は米大統領就任式後のパーティーで、メラニア夫人とのファースト・ダンスの音楽にフランク・シナトラの“マイ・ウェイ”を選んだ。

トランプ氏は米大統領就任式後のパーティーで、メラニア夫人とのファーストダンスにフランク・シナトラの「マイ・ウェイ」を選曲。その真意は… (C)Chip Somodevilla/Getty Images

 慣習に捉われないトランプ氏は、題名どおり「我が心のままに」米ドル高のマントラを調整していくのだろう。