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 金曜日はアジア時間で円高が進んだ。というよりも為替市場で起こっていることはドル安だ。ドルの全面安なのだ。だから円だけ逆行してくれというのは無理。それでもドル円が105円台まで見せてくると、企業利益の観点からブルームードにならざるをえないところだ。

 しかし金曜日の日本株はしっかりしていた。確かに国会では黒田総裁の再任に関する同意人事が求められていたが、それを好感したとはいえ、マーケット全体がリスクオフになることはなかった。

 私も105円台に突入とともに何度かショート攻めはしてみた。しかしスピードに勢いが感じられないうえに、取れても10ポイントも取れない。いつ底を打つかわからない状況でショートカバーを恐れている次第。株価も下がらないのだから、ドル円のショートは確かに持ち心地が悪いのも確か。

 欧州時間でもややリスクテーク気味で進んでいって、ドル円も106円台まで回復してきた。こうなると6連騰を狙っている米国株が反落しそうになるまで、ちょっとドル円やユーロ円をショートにすることはできないだろう。

 夜中にモラー検察官がロシア疑惑に関してロシア人を起訴したということで、リスクテークの反動も見られたが、ドル相場は総じて堅調で、ドルの全面高の形となってニューヨーククローズを迎えている。

 ところで仮想通貨の仲介会社が犯罪にあって、毎日、その動向が報じられている中、「仮想通貨の取引所」という言葉にたいへんな違和感があった。取引所というのはJPXとかCMEのように、国主導で作った金融商品の売買所である。会員は法人である業者となる。個人は直接、取引所と取引できない。

 自分がJPXに注文を出しているつもりでも、それは＊＊証券のようなブローカーの名前で出されているのだ。しかるに取引所取引には匿名性が尊ばれる。マーケットに大きな変動が起こって、末端の顧客からお金を取りっぱぐれて潰れるリスクがあるのは、取引所の会員であるブローカーである。取引所にはそういうことはほとんどなく、潰れることもない。

 仮想通貨の取引所というものは存在しない。一極集中主義で取引されているわけではなく、各ブローカーが自分なりの値段を表示して顧客に売買させているのだ。だからFX業者と同じなのである。それなぜ「取引所」と呼んだのか。何か信用の高いものと勘違いさせてしまう恐れが十分にある。読売新聞をはじめとして、多くのメディアは今後は「交換所」と呼ぶことに決めたらしい。遅きに失するような気もするが、何もしないよりはよい。

日本時間 15時30分