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 夜中の要人発言では、ブラード総裁が「次のアクションは25ベーシスポイントの利下げだけでよい」といったことで、ハト派の姿勢がやや弱まった。そしてパウエル議長のトークでも、やはり利下げ期待の高まりを抑制する方向の発言をしている。これをうけて過度に高まっていた早期の利下げ期待は薄らいだ。

 それまで売り込まれていたドルに大きく買い戻しの機運が戻った。しかしドル円もユーロドルもドル高の方に向いたのだが、ドルの上値は限られていた。ニューヨーククローズに至るまでに、ドル円は再び軟化し、107円ちょうどを割れそうなところまで落ちてきている。

 利下げ期待が強すぎたのは、パウエル議長の指摘する通りだ。「短期的な見方やデータにはスタンスはブレない」というのも、金融当局者としては当然に姿勢であろう。しかし問題は残る。7月に利上げするには、6月で何もしなかった理由も説明できなくてはいけない。

 また次回の9月まで待てなくて、なぜサマーバカンスに入っている時期に利下げするのかについての説明も必要だ。それを十分に満たしてくれるだけの根拠は何が出てくるのかどうか。

 確かに月末にG20が控えているので、その結果を見たいという気持ちもあろう。しかしトランプ政権の姿勢はマルチラテラルな会合よりも直接の2国間協議を優先しているのは明らかだ。それゆえのTPP離脱でもあったろう。米中協議はG20の場で解決されるべきという意気込みは、アメリカ側には少ないはずである。

 そのようなものの動向を待っているというのはおかしな話しでもある。途中に出てくる経済データで重要なものは、雇用統計が1回分とGDPの速報値である。果たしてこれだけでペースを守らないで金融政策を変えさせる材料になるのかどうか。

 米企業決算が7月中旬から本格化するが、これを見てからと言うのはマクロ経済を操る当局者の取るべき施策とは言えないだろう。先行する様々なマクロ指標で判断して企業業績を見通すくらいでないと、金融政策を打っても後手に回るだけで効果は少ないものとなろう。

 最後にイランとの紛争があるが、戦争が起こるのを期待しているわけではないのだから、これに対して「予防的な利下げ」をするのは、あまりにも政治面に迎合が過ぎると批判を浴びることにつながる。

 ともかくもFRBが7月利下げを正当化する根拠が薄弱な分だけ、マーケットの不透明感が高まっているとも言える。現在は米国株がまだ高いところに張り付いているので問題視されないが、何かのきっかけで株価が崩れる兆候が見え始めると、FRBは困難な市場運営を強いられることになりそうだ。

日本時間 15時00分