明確な方向感が出ないままの為替相場、
未来見据える温暖化サミットも注目の今週

 先週の金曜日も為替相場は狭い値幅で終始した。ドル円やユーロドルでは30ポイントも動くのがやっと。いまだに明確な方向感が出てこない。アメリカの経済指標で住宅関連は良いデータが出てきたが、それでマーケットは大きく反応することはなかった。ただ米国株が小幅ながらも上昇を演じ、史上最高値を記録している。

 日米首脳会談が終わったが、概ね想定通りの内容だった。注目点は2カ所だった。一つは台湾海峡の文言を入れるかどうか。明らかに中国を刺激するからである。日本は国交回復の際に外交文書の上では中国を唯一の代表政府だと明記しているのに対し、アメリカはそのようなコミットを示していない。

 そうした立場の違いからも台湾問題でどのような対処法になるのか関心が集まったが、やはり明確に台湾海峡の現状を力で変更することは許されないことになった。

 もう一つはゼロ・カーボン問題である。日本もアメリカも2050円までにカーボン・ニュートラルを確約はしているが、それまでの30年の間にどこまでやるのかである。30年も後の約束だと、もうそれは次の世代の話し。現在の政権担当者はほぼいなくなっているだろう。

 そこで2030年までには予定の半分まで目標を達成するという中間目標を出すかどうかである。そこまでやってはじめて2050年にはカーボン・ニュートラルが達成されようというもの。10年先ならば現状のスタッフで見通しが立つ。しかし共同声明では不明瞭な文言しか出てきていない。22日から開催される温暖化サミットで明言を迫られることになりそうだ。

 ともかくも中国の脅威に対する処し方が大きく取り沙汰された今回の首脳会談だったが、中国のカーボン・ニュートラルの目標期限は2060年であり、世界的な水準からは10年もの猶予がある。企業に負担をかける政策のため、この10年で中国だけが利益を被る可能性を高めている。だから国際会議の場で議論しないのが本筋だろう。

日本時間 15時00分