昨日はアメリカのCPIが出て、これにマーケットがちょっと過敏に反応したうようだ。そもそも目に見える形で物価の上昇は続いている。原油相場も高いし、天然ガスや石炭も高い。
エネルギー以外にも食料品なども高値追いの形である。だから市場のデータを待つ態勢は準備万端であるかに思えた中でのドル金利上昇であった。特に３ヶ月ものの短期金利を中心に、２年ものの利回りまでが上昇が目立った。
ドル金利の上昇は素直にドルの上昇を促した。ドル円は113.80あたりまで上昇した。しかしその後がよくない。次のイベントであるFOMCの議事録公開を控えて急速にドル相場が伸び悩んだのだ。
ドル円は113円台の前半まで押し戻され、ユーロドルもネを上げてきた。そして議事録の内容は従来の想定通りの「結果となって、11月からのテイパリングを追認するものであった。また2022年からの利上げ開始もいよいよ現実味を帯びる内容となっている。
いよいよ衆院解散である。今回の解散はコロナ蔓延の影響もあって、ほぼ任期満了による自動的な改選に等しい。10月に選挙をするか、11月に選挙をするかの違いはあったけれども、任期満了が伴っているので、多くの国民が納得できる解散のタイミングである。
そもそも衆議院の解散が首相の専権事項だとしょうして内閣の意向で任意に解散できるというやり方は、世界の潮流からは省かれつつある。言うまでもなく現政権に有利なタイミングとなるのを避けるためだ。イギリスなどでは首相の解散権を制限する法律までできている。
そういえば他の議会制民主主義をとる国で、解散総選挙だというニュースを聞くことはめったになくなった昨今である。日本も不信任案の通貨と任期満了の時のみに衆院解散を限定すべきだろう。まあ、それには憲法改正が必要になるのだが。
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