6月22日(木)■『パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言・2日目』と『主要な株式市場及び米国債利回りの動向』、そして『米国の金融政策への思惑』に注目！

本日の為替相場の焦点は、『パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言・2日目』と『主要な株式市場及び米国債利回りの動向』、そして『米国の金融政策への思惑』にあり。

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6月22日(木)の為替相場の注目材料			指標ランク (注目度＆影響度)	市場 予想値	前回 発表値
・香港と中国が祝日で休場(中国は23日も) ・スイスの金融政策の発表 ・英国の金融政策の発表 ・トルコの金融政策の発表 ・パウエルFRB議長の半期に1度の議会証言(21日下院・22日上院) ・明日23日(金)→米国の製造業PMI[速報値]の発表
07:45		NZ)貿易収支		-	+4.27億
16:30		ス)SNB政策金利＆声明発表		25bp 利上げ 1.75%	50bp 利上げ 1.50%
17:00		米)ウォラーFRB理事の発言(投票権あり)		要人発言
20:00		英)BOE政策金利＆声明発表		25bp 利上げ 4.75%	25bp 利上げ 4.50%
		英)BOE議事録公表		-	-
		ト)TCMB政策金利＆声明発表		1250bp 利上げ 21.00%	8.50% 据え置き
21:00		独)ナーゲル独連銀総裁の発言		要人発言
21:30		米)新規失業保険申請件数		26.0万件	26.2万件
		米)第1四半期経常収支		-2175億	-2068億
		米)シカゴ連銀全米活動指数		-0.10	+0.07
22:55		米)ボウマンFRB理事の発言(投票権あり)		要人発言
23:00		米)中古住宅販売件数		425万件	428万件
		米)景気先行指数		-0.7%	-0.6%
		米)パウエルFRB議長の議会証言(半期に一度の議会証言・2日目、上院)		要人発言
		米)メスター：クリーブランド連銀総裁の発言(投票権なし)		要人発言
23:30		米)週間天然ガス貯蔵量		-	+84
24:00		米)週間原油在庫		-	+791.9万
		米)カンザスシティ連銀製造業活動指数		-5	-1
29:30		米)バーキン：リッチモンド連銀総裁の発言(投票権なし)		要人発言
文字が、普通→太字→赤色太字の順番で重要なものになる。ピンク太字は金融政策関連のもの。 ピンクのバックは米国の材料でオレンジは金融政策関連、黄は要人発言、緑は企業の決算を表す。 重要ランク について 米国の経済指標は SS→S→AA→A→BB→B→Cの7段階で表記 その他の経済指標は ◎→○→△→×の4段階で表記 当コンテンツについての 免罪事項・ご利用上注意点 ※15時～20時に市場予想値(コンセンサス)の最新の数値をチェックし、更新した数値は赤字で表記

米国の経済指標及びイベントは、
・17時00分：米)ウォラーFRB理事の発言(投票権あり)
・21時30分：米)新規失業保険申請件数
・21時30分：米)第1四半期経常収支
・22時55分：米)ボウマンFRB理事の発言(投票権あり)
・23時00分：米)中古住宅販売件数
・23時00分：米)景気先行指数
・23時00分：米)パウエルFRB議長の議会証言(半期に一度の議会証言・2日目、上院)
・23時00分：米)メスター：クリーブランド連銀総裁の発言(投票権なし)
・24時00分：米)週間原油在庫
・29時30分：米)バーキン：リッチモンド連銀総裁の発言(投票権なし)
に注目が集まる。

米国以外では、
・07時45分：NZ)貿易収支
・16時30分：ス)SNB政策金利＆声明発表
・20時00分：英)BOE政策金利＆声明発表
・20時00分：ト)TCMB政策金利＆声明発表
に注目が集まる。

経済指標及び要人発言以外では、
・香港と中国が祝日で休場(中国は23日も)
・スイスの金融政策の発表
・英国の金融政策の発表
・トルコの金融政策の発表
・パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(21日下院・22日上院)
・明日23日(金)→米国の製造業PMI[速報値]の発表
・FRB高官はブラックアウト期間明け(先週にFOMCを消化、発言多数あり)
・金融政策発表→今週に、トルコ(22日)、スイス(22日)、英国(22日)の金融政策の発表とオーストラリア(20日)、日本(21日)の議事録の公表を予定
・米国の国債利回りの動向
・主要な株式市場(米国中心)の動向
・米国の金融政策への思惑(先週・6月14日に金融政策発表を消化済み)
・米ドルと日本円、ユーロの方向性(5月中旬から日本円売りの流れが続いている)
・米国のインフレの動向(経済指標や要人発言などで今後への思惑高まる)
・金融当局者や要人による発言(FRB高官はブラックアウト期間明け)
・日本の金融政策への思惑(4月9日に新体制発足、先週・6月16日に金融政策発表を消化済み)
・注目度の高い米国の経済指標の発表(今週は小粒)
・ユーロ圏の金融政策への思惑(先週・6月15日に金融政策発表を消化済み)
・米国のリセッション入り懸念
・米銀破綻とそれに伴う金融への不安
・金融市場のリスク許容度
・日本政府や日銀による円安牽制や為替介入
・日銀新体制への思惑
・バイデン米大統領の発言
・原油と金を中心とした商品市場の動向
・ウクライナ情勢(地政学リスク)
などが重要となる。

★★★

本日は、香港と中国が祝日で休場(中国は23日も)で、スイス、英国、トルコの金融政策の発表が行われる。

本日の米国の経済指標は、新規失業保険申請件数と第1四半期経常収支、中古住宅販売件数、景気先行指数がメイン。
一方、経済指標以外のイベントでは、パウエルFRB議長の議会証言(半期に一度の議会証言・2日目、上院)と週間原油在庫の公表の他、複数のFRB高官の発言が予定されている。

今週の為替相場は、週初に円安牽制発言があった他、昨日のNY市場でパウエルFRB議長の半期に一度の議会証言を受けて、ドル円は141円前半～142円前半で上下し、ユーロドルは1.09後半まで上昇している。

本日は、パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言・2日目、主要な株式市場及び米国債利回りの動向、米ドルと日本円、ユーロの方向性、米国の金融政策への思惑(14日にFOMCを消化)が重要となる。
その他、金融当局者や要人による発言(FRB高官がブラックアウト期間明けで発言相次ぐ)、日本の金融政策への思惑(16日に金融政策発表を消化)、ユーロ圏の金融政策への思惑(15日に金融政策発表を消化)、米国のリセッション入り懸念、米国のインフレ動向、米銀破綻とそれに伴う金融への不安などにも注意したい。


■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)

・16時30分：ス)SNB政策金利＆声明発表
→内容次第

・20時00分：英)BOE政策金利＆声明発表
→注目度高い。英ポンドが大きく動くキッカケに

・20時00分：ト)TCMB政策金利＆声明発表
→内容次第で大きく動きやすい

・17時00分：米)ウォラーFRB理事の発言(投票権あり)
・21時30分：米)新規失業保険申請件数
・21時30分：米)第1四半期経常収支
・22時55分：米)ボウマンFRB理事の発言(投票権あり)
・23時00分：米)中古住宅販売件数
・23時00分：米)景気先行指数
・23時00分：米)パウエルFRB議長の議会証言(半期に一度の議会証言・2日目、上院)
・23時00分：米)メスター：クリーブランド連銀総裁の発言(投票権なし)
・24時00分：米)週間原油在庫
・29時30分：米)バーキン：リッチモンド連銀総裁の発言(投票権なし)
→今週のメイン、FRB議長の半期に一度の議会証言の1日目を消化
先週にFOMCを消化して、ここから次回FOMCに向けての流れがキモ


■6月19日～の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼FOMC(13日14日開催)明け
▼FRB高官はブラックアウト期間明け(先週にFOMCを消化、今週発言多数あり)
▼米国の経済指標は小粒
▼19日(月)は米国が祝日休場
▼パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(21日下院→22日上院)
▼金融政策発表→今週に、トルコ(22日)、スイス(22日)、英国(22日)の金融政策の発表とオーストラリア(20日)、日本(21日)の議事録の公表を予定
▼19日(月)→米国が祝日休場
▼20日(火)→RBA議事録の公表(6月6日分)
▼21日(水)→パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(1日目・下院)
▼22日(木)→スイスの金融政策の発表、英国の金融政策の発表、パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(2日目・上院)
▼23日(金)→米国の製造業PMI[速報値]の発表
▼米国の国債利回りの動向
▼主要な株式市場(米国中心)の動向
▼米国の金融政策への思惑(先週・6月14日に金融政策発表を消化済み)
▼米ドルと日本円、ユーロの方向性(5月中旬から日本円売りの流れが続いている)
▼米国のインフレの動向(経済指標や要人発言などで今後への思惑高まる)
▼日本の金融政策への思惑(4月9日に新体制発足、先週・6月16日に金融政策発表を消化済み)
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(今週は小粒)
▼ユーロ圏の金融政策への思惑(先週・6月15日に金融政策発表を消化済み)
▼金融当局者や要人による発言(FRB高官はブラックアウト期間明け)
▼米国のリセッション入り懸念
▼米銀破綻とそれに伴う金融への不安
▼金融市場のリスク許容度
▼日本政府や日銀による円安牽制や為替介入
▼日銀新体制への思惑
▼バイデン米大統領の発言
▼原油と金を中心とした商品市場の動向
▼ウクライナ情勢(地政学リスク)

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