6月21日(水)■『パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言』と『主要な株式市場及び米国債利回りの動向』に注目！

本日の為替相場の焦点は、『パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言』と『主要な株式市場及び米国債利回りの動向』にあり。

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6月21日(水)の為替相場の注目材料			指標ランク (注目度＆影響度)	市場 予想値	前回 発表値
・岸田首相の記者会見(夕方を予定) ・パウエルFRB議長の半期に1度の議会証言(21日下院・22日上院) ・明日22日(木)→スイスの金融政策の発表、英国の金融政策の発表、パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(2日目・上院) ・明後日23日(金)→米国の製造業PMI[速報値]の発表
08:50		日)BOJ議事要旨公表(4月27日・28日開催分)		-	-
09:30		豪)ウエストパック景気先行指数		-	-0.03%
15:00		英)消費者物価指数 [前月比/前年比]		+0.5%	+1.2%
				+8.4%	+8.7%
		↑・消費者物価指数【コア】[前年比]		+6.8%	+6.8%
		英)生産者物価指数 [前月比/前年比]		-0.1%	±0.0%
				+3.5%	+5.4%
		英)小売物価指数 [前月比/前年比]		+0.5%	+1.5%
				+11.2%	+11.4%
		↑・小売物価指数【コア】[前年比]		+10.2%	+10.4%
16:00		ト)景気動向指数		-	105.1
		ト)設備稼働率		-	76.0%
17:00		南ア)消費者物価指数 [前月比/前年比]		+0.4%	+0.4%
				+6.5%	+6.8%
19:00		英)CBI企業動向調査		-18	-17
20:00		米)MBA住宅ローン申請指数		-	+7.2%
21:30		加)小売売上高		+0.2%	-1.4%
		↑・小売売上高【除自動車】		+0.4%	-0.3%
22:45		独)ナーゲル独連銀総裁の発言		要人発言
23:00		米)パウエルFRB議長の議会証言(半期に一度の議会証言・1日目、下院)		要人発言
		米)クックFRB理事の発言(投票権あり)		要人発言
		米)ジェファーソンFRB理事の発言(投票権あり)		要人発言
25:25		米)グールズビー：シカゴ連銀総裁の発言(投票権あり)		要人発言
26:00		米)20年債入札		-
-		米)注目度の高い経済指標の発表はない		-	-
翌 07:45		NZ)貿易収支		-	+4.27億
文字が、普通→太字→赤色太字の順番で重要なものになる。ピンク太字は金融政策関連のもの。 ピンクのバックは米国の材料でオレンジは金融政策関連、黄は要人発言、緑は企業の決算を表す。 重要ランク について 米国の経済指標は SS→S→AA→A→BB→B→Cの7段階で表記 その他の経済指標は ◎→○→△→×の4段階で表記 当コンテンツについての 免罪事項・ご利用上注意点 ※15時～20時に市場予想値(コンセンサス)の最新の数値をチェックし、更新した数値は赤字で表記

米国の経済指標及びイベントは、
・23時00分：米)パウエルFRB議長の議会証言(半期に一度の議会証言・1日目、下院)
・23時00分：米)クックFRB理事の発言(投票権あり)
・23時00分：米)ジェファーソンFRB理事の発言(投票権あり)
・25時25分：米)グールズビー：シカゴ連銀総裁の発言(投票権あり)
・26時00分：米)20年債入札
に注目が集まる。
※本日→注目度の高い米国の経済指標の発表はない

米国以外では、
・08時50分：日)BOJ議事要旨公表(4月27日・28日開催分)
・15時00分：英)消費者物価指数＆【コア】
・15時00分：英)生産者物価指数
・15時00分：英)小売物価指数＆【コア】
・21時30分：加)小売売上高＆【除自動車】
に注目が集まる。

経済指標及び要人発言以外では、
・岸田首相の記者会見(夕方を予定)
・パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(21日下院・22日上院)
・明日22日(木)→スイスの金融政策の発表、英国の金融政策の発表、パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(2日目・上院)
・明後日23日(金)→米国の製造業PMI[速報値]の発表
・FRB高官はブラックアウト期間明け(先週にFOMCを消化、発言多数あり)
・金融政策発表→今週に、トルコ(22日)、スイス(22日)、英国(22日)の金融政策の発表とオーストラリア(20日)、日本(21日)の議事録の公表を予定
・米国の国債利回りの動向
・主要な株式市場(米国中心)の動向
・米国の金融政策への思惑(先週・6月14日に金融政策発表を消化済み)
・米ドルと日本円、ユーロの方向性(5月中旬から日本円売りの流れが続いている)
・米国のインフレの動向(経済指標や要人発言などで今後への思惑高まる)
・金融当局者や要人による発言(FRB高官はブラックアウト期間明け)
・日本の金融政策への思惑(4月9日に新体制発足、先週・6月16日に金融政策発表を消化済み)
・注目度の高い米国の経済指標の発表(今週は小粒)
・ユーロ圏の金融政策への思惑(先週・6月15日に金融政策発表を消化済み)
・米国のリセッション入り懸念
・米銀破綻とそれに伴う金融への不安
・金融市場のリスク許容度
・日本政府や日銀による円安牽制や為替介入
・日銀新体制への思惑
・バイデン米大統領の発言
・原油と金を中心とした商品市場の動向
・ウクライナ情勢(地政学リスク)
などが重要となる。

★★★

本日から、パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(21日下院・22日上院)が行われる。

本日の米国の経済指標は、注目度の高いものの発表はない。
一方、経済指標以外のイベントは、パウエルFRB議長の議会証言(半期に一度の議会証言・1日目、下院)と20年債の入札の他、複数のFRB高官の発言が予定されている。

週明けの為替相場は、先週末の終値と同レベルでスタートした後は、ドル円は一時142円乗せとなるも円安牽制発言などもあり141円前半まで反落して、ユーロドルは一時1.08後半まで下落もその後に1.09前半まで戻している。

本日は、パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言、主要な株式市場及び米国債利回りの動向、米ドルと日本円、ユーロの方向性、米国の金融政策への思惑(14日にFOMCを消化)が重要となる。
その他、金融当局者や要人による発言(FRB高官がブラックアウト期間明けで発言相次ぐ)、日本の金融政策への思惑(16日に金融政策発表を消化)、ユーロ圏の金融政策への思惑(15日に金融政策発表を消化)、米国のリセッション入り懸念、米国のインフレ動向、米銀破綻とそれに伴う金融への不安などにも注意したい。


■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)

・08時50分：日)BOJ議事要旨公表(4月27日・28日開催分)
→植田総裁初のもの
反応は未知数

・15時00分：英)消費者物価指数＆【コア】
・15時00分：英)生産者物価指数
・15時00分：英)小売物価指数＆【コア】
→発表での英ポンドへの影響は非常に大きなモノになりやすい

・21時30分：加)小売売上高＆【除自動車】
→カナダドルが大きく動くキッカケに

・23時00分：米)パウエルFRB議長の議会証言(半期に一度の議会証言・1日目、下院)
・23時00分：米)クックFRB理事の発言(投票権あり)
・23時00分：米)ジェファーソンFRB理事の発言(投票権あり)
・25時25分：米)グールズビー：シカゴ連銀総裁の発言(投票権あり)
・26時00分：米)20年債入札
※本日→注目度の高い米国の経済指標の発表はない
→今週のメインは、本日・明日のFRB議長の半期に一度の議会証言にあり
先週にFOMCを消化して、ここから次回FOMCに向けての流れがキモ


■6月19日～の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼FOMC(13日14日開催)明け
▼FRB高官はブラックアウト期間明け(先週にFOMCを消化、今週発言多数あり)
▼米国の経済指標は小粒
▼19日(月)は米国が祝日休場
▼パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(21日下院→22日上院)
▼金融政策発表→今週に、トルコ(22日)、スイス(22日)、英国(22日)の金融政策の発表とオーストラリア(20日)、日本(21日)の議事録の公表を予定
▼19日(月)→米国が祝日休場
▼20日(火)→RBA議事録の公表(6月6日分)
▼21日(水)→パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(1日目・下院)
▼22日(木)→スイスの金融政策の発表、英国の金融政策の発表、パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(2日目・上院)
▼23日(金)→米国の製造業PMI[速報値]の発表
▼米国の国債利回りの動向
▼主要な株式市場(米国中心)の動向
▼米国の金融政策への思惑(先週・6月14日に金融政策発表を消化済み)
▼米ドルと日本円、ユーロの方向性(5月中旬から日本円売りの流れが続いている)
▼米国のインフレの動向(経済指標や要人発言などで今後への思惑高まる)
▼日本の金融政策への思惑(4月9日に新体制発足、先週・6月16日に金融政策発表を消化済み)
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(今週は小粒)
▼ユーロ圏の金融政策への思惑(先週・6月15日に金融政策発表を消化済み)
▼金融当局者や要人による発言(FRB高官はブラックアウト期間明け)
▼米国のリセッション入り懸念
▼米銀破綻とそれに伴う金融への不安
▼金融市場のリスク許容度
▼日本政府や日銀による円安牽制や為替介入
▼日銀新体制への思惑
▼バイデン米大統領の発言
▼原油と金を中心とした商品市場の動向
▼ウクライナ情勢(地政学リスク)

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