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• FXニュース：2019年12月04日（水）10時11分  

  【速報】全米小売業協会：感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間で過去最多の約1億9000万人が買い物

  報道によると、全米小売業協会（NRF）は3日、先月の感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間で過去最多となる約１億9000万人が買い物をしたとする調査結果を発表した。

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• FXニュース：2019年12月04日（水）10時06分  

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、上値が重い

  　4日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では108.54円とニューヨーク市場の終値（108.63円）と比べて9銭程度のドル安水準だった。続落して寄り付いた日経平均の下げ幅拡大の動きが重しとなるなか、米下院が人権を巡って中国高官を制裁対象にする法案を可決したとの報道やこれに対し中国外務省が懸念を表明したことも材料視され、108.49円まで下押し、昨日の安値108.48円に迫った。

  　ユーロ円も軟調な動き。10時時点では120.28円とニューヨーク市場の終値（120.39円）と比べて11銭程度のユーロ安水準だった。米中関係悪化への懸念や日経平均のさえない動きを手がかりにリスクオフの円買いが優勢となり、120.23円まで下押し、昨日の安値を下回った。

  　ユーロドルはもみ合い。10時時点では1.1082ドルとニューヨーク市場の終値（1.1082ドル）とほぼ同水準だった。東京タイムに入ってこれまでの値幅はわずか4pipsと、ほぼ横ばい推移が続いている。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：108.49円　-　108.68円
  ユーロドル：1.1080ドル　-　1.1084ドル
  ユーロ円：120.23円　-　120.43円

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• FXニュース：2019年12月04日（水）09時56分  

  ドル円、108.49円まで下落　中国は米国の人権巡る法案可決に懸念表明

  　ドル円は弱含み。米下院の人権巡る中国政府高官を制裁対象とする法案可決に中国外務省が懸念を表明したことを受けて一時108.49円と昨日安値の108.48円に迫った。

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• FXニュース：2019年12月04日（水）09時56分  

  ドル円仲値、108.57円　三菱UFJ銀行

  　三菱UFJ銀行が4日発表したドル円相場の仲値は108.57円となった。前日の109.16円から59銭程度の円高・ドル安水準となった。

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• FXニュース：2019年12月04日（水）09時45分  

  【速報】豪・7-9月期国内総生産：前年比+1.7％で市場予想と一致

  4日発表された豪・7-9月期国内総生産は、前年比+1.7％で市場予想と一致した。なお、4-6月期の国内総生産は前年比1.4％から1.6％に改定されている。

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• FXニュース：2019年12月04日（水）09時57分  

  ドル・円：ドル・円は108円50銭台で推移、株安を意識してドル売り優勢

  　4日午前の東京市場でドル・円は108円50銭台で推移。米中通商協議を巡るトランプ大統領の一連の発言を意識してリスク選好的なドル買いは一段と抑制される可能性がある。日経平均株価は300円超の下げとなっており、この動きを嫌ったドル売り・円買いは継続する可能性がある。中国本土株式がさえない動きを見せた場合、リスク回避的なドル売りは一段と広がる可能性がある。

  　ここまでのドル・円は108円53銭から108円68銭で推移。ユーロ・ドルは、1.1081ドルから1.1084ドル、ユーロ・円は120円29銭
  から120円43銭で推移している。

  ■今後のポイント
  ・「香港人権・民主主義法案」成立に対する中国政府の対応
  ・対中追加関税発動に対する警戒感
  ・11月米雇用統計の改善期待

  NY原油先物（時間外取引）：高値56.46ドル　安値56.33ドル　直近値56.40ドル

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• FXニュース：2019年12月04日（水）09時16分  

  ドル円108.53円までじり安、米下院の中国高官制裁法案可決

  　ドル円は、米下院が人権を巡り中国政府高官を制裁対象とする法案を可決、との報道を受けて108.53円までじり安。日経平均株価は300円前後の下落。

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• FXニュース：2019年12月04日（水）09時11分  

  ドル円　上値重い、続落の日経平均は下げ幅拡大

  　ドル円は小動きも、108.68円を頭に108.60円まで押し戻されるなど、上値の重い動き。続落して寄り付いた日経平均が下げ幅拡大の動きになっていることも、ドル円の上値を圧迫している。
  　また、ユーロ円は120.38円近辺、ポンド円は141.17円近辺、豪ドル円は74.40円近辺で小動き。

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• FXニュース：2019年12月04日（水）09時06分  

  日経平均寄り付き：前日比193.07円安の23186.74円

  日経平均株価指数前場は、前日比193.07円安の23186.74円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は280.23ドル安の27502.81。
  東京外国為替市場、ドル・円は12月4日9時04分現在、108.61円付近。

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• FXニュース：2019年12月04日（水）08時56分  

  ドル円108.64円前後で小動き、米大統領弾劾調査報告書が承認

  　ドル円は108.64円前後で小動き。本日は、米下院司法委員会が大統領弾劾調査の公聴会を開催するが、米下院情報特別委員会がトランプ米大統領弾劾調査報告書を承認、と報じられている。

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• FXニュース：2019年12月04日（水）08時52分  

  ドル・円は主に108円台後半で推移か、リスク選好的なドル買いは一段と抑制される可能性も

  　3日のドル・円相場は、東京市場では108円95銭から109円21銭まで上昇。欧米市場でドルは109円15銭から108円48銭まで反落し、108円63銭で取引を終えた。

  　本日4日のドル・円は主に108円台後半で推移か。米中通商協議を巡るトランプ大統領の発言を意識して、リスク選好的なドル買いは一段と抑制される可能性がある。

  　3日のニューヨーク市場では、トランプ大統領が「中国との通商交渉合意に期限はない」、「来年11月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれない」などの考えを伝えたことから、米国株式は下落、米国債相場は上昇した（利回りは低下）。市場関係者の間では「このままだと、来週15日に追加関税が発動されることは避けられない」との懸念が広がっている。追加関税の発動は回避されるとの見方は少なくなかったが、米中対立の長期化に対する市場の警戒感は高まっており、各市場でリスク回避的な取引が急速に拡大する可能性がある。

  　本日のアジア市場では、中国本土株式市場の反応が注目されそうだ。中国本土株式が下げ渋った場合、日経平均株価は小幅安にとどまる可能性があるが、1％超の下げとなった場合、日経平均株価の下げ幅は拡大し、この動きを嫌ってリスク回避的な円買いが強まる可能性がある。

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• FXニュース：2019年12月04日（水）08時32分  

  ドル円108.65円前後、SGX日経225先物は23135円で寄り付き

  　ドル円は108.65円前後で推移。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（23150円）と比べ15円安の23135円でスタート。

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• FXニュース：2019年12月04日（水）08時16分  

  円建てCME先物は3日の225先物比190円安の23140円で推移

  円建てCME先物は3日の225先物比190円安の23140円で推移している。為替市場では、ドル・円は108円60銭台、ユーロ・円は120円30銭台。

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• FXニュース：2019年12月04日（水）08時07分  

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小動き

  　4日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では108.63円とニューヨーク市場の終値（108.63円）とほぼ同水準だった。108.60円台で様子見ムードが広がっている。昨日と同様に株安に伴うリスクオフの動きに警戒が必要であるほか、本邦実需勢の買い支えが継続するかに注目か。

  　ユーロ円も小動き。8時時点では120.38円とニューヨーク市場の終値（120.39円）と比べて1銭程度のユーロ安水準だった。日本やアジア各国株式相場の取引開始を待っている状況。なお、昨日のCME日経平均先物は大証終値比195円安の23135円で引けた。

  　ユーロドルは8時時点では1.1081ドルとニューヨーク市場の終値（1.1082ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：108.61円　-　108.67円
  ユーロドル：1.1081ドル　-　1.1083ドル
  ユーロ円：120.34円　-　120.43円

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• FXニュース：2019年12月04日（水）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、米中通商協議「第１段階」合意先送り懸念で続落か

  　3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ米政権と中国、フランス、ドイツとの対立激化懸念を受けて108.48円まで続落した。トランプ米大統領は、米中貿易協議の合意について「来年11月の米大統領選まで待ったほうが良いかもしれない」と述べ、中国との貿易合意を先送りする可能性を示唆、「米政府は15日にほぼすべての中国製品に対象を広げる制裁関税『第4弾』の残りを発動する予定」と報じられた。ユーロドルは、米10年債利回りが1.6917％まで低下したことで1.1094ドルまで上昇した。

  　本日の東京市場のドル円は、米中通商協議「第１段階」の部分合意が先送りされるとの警戒感から軟調推移が予想される。
  本日は、米下院司法委員会が大統領弾劾調査の公聴会を開催し、トランプ大統領本人も招かれて弁護の機会が与えられていたが、「基本的な公正」が欠如しているとして、大統領自身の代理人を出席させない、と委員会に伝えている。先週開催された弾劾調査公聴会でも、トランプ米大統領に対する不利な証言が続いており、先日涙目で記者会見に臨んだトランプ米大統領は、海外に対して暴言を吐き始めており、市場のリスク回避ムードを高めている。
  　2日には、ブラジルとアルゼンチンの鉄鋼とアルミニウムに対する関税を復活させ、ドル高を牽制し、フランスにはデジタル課税への報復関税を検討する意向を表明した。
  　3日には、トランプ米大統領は、米中貿易協議の合意について「来年11月の米大統領選まで待ったほうが良いかもしれない」と述べ、中国との貿易合意を先送りする可能性を示唆した。さらに、「米政府は15日にほぼすべての中国製品に対象を広げる制裁関税『第4弾（1600億ドル15％）』を発動する予定」との報道、ロス米商務長官が「何も変化がなければ15日に対中関税を発動する。米中閣僚級通商協議の予定はない」と述べたことで、米中通商協議「第１段階」の部分合意が来年以降に先送りされる可能性が高まっている。
  　トランプ米大統領は、ロンドンで開催中の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でマクロン仏大統領と会談し、フランスが導入したデジタルサービス税に関して「改善するか、相互に有益な税にするかが重要」と述べた。米国は、デジタル課税が米企業に差別的な税制だとして、仏産品約24億ドル相当への報復関税を検討すると発表している。
  　ドイツに対しては「北大西洋条約機構（NATO）への拠出金を増額するべき。さもなければ貿易措置を取る」と警告した。北朝鮮に対しては、軍事制裁の可能性を示唆し、日本に対しては、駐留費負担増を要請したことを明らかにしている。
  　昨日、豪準備銀行（RBA）は、政策金利を0.75％で据え置き、「必要であればさらなる金融緩和を行う用意がある」と表明した。豪ドル債利回りの上昇を受けて、豪ドル／ドルは0.6862ドル、豪ドル円は74.85円まで上昇している。本日は、7−9月期豪国内総生産（GDP）が発表され、予想は前期比+0.5％、前年比+1.7％と、4−6月期の前期比+0.5％、前年比+1.4％からの改善が見込まれている。予想通りか上回っていた場合は、豪ドル円の買いを通じてドル円の上昇となり、ネガティブサプライズならば、豪ドル円の売りを通じてドル円の上値を抑える要因となることで要注目か。

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