「真珠湾攻撃」以来、70年ぶりの米格付け
見通し引き下げを、なぜ市場は無視する？

2011年04月22日(金)17:53公開 (2011年04月22日(金)17:53更新)

陳満咲杜

■米ドルの全面安が加速している

為替市場では、米ドルの全面安が進んでいる。ドルインデックスは2009年11月につけた安値の74.17を下回り、2008年８月以来の安値をつけている。

主要通貨は対米ドルで軒並み高値を更新しており、そのうち、豪ドルとスイスフランは事実上の史上最高値を再び更新している。

豪ドル/米ドル週足

米ドル/スイスフラン週足

米ドルの全面安が加速していることについて、テクニカル的な視点で見ると、年初来の下落トレンドの延長ととらえることができる。

一方、ファンダメンタルズ的な視点で見ると、次の２つの大きな材料が、今週の米ドルの急落をもたらしていると思っている。

まずは、有力格付け会社であるＳ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）が米国のソブリン（国家に対する信用）見通しを修正したことだ。債務の見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ、今後２年間で、ソブリン格付けを引き下げる確率を３分の１と表明した。

２つ目は、中国がインフレ退治のために、「禁じ手」の人民元大幅切り上げを行うのではないかという市場のウワサだ。

もっとも、Ｓ＆Ｐが米ソブリン見通しを修正したことがもたらす効果については、巷で言われるほど単純なものではない。

本来、この修正は米国債のマーケットにインパクトを与えるはずだ。ところが、国債価格が安定しているにもかかわらず、米国株は一時急落した。

それに伴って米ドルも一時は反発したが、その後、米国企業の決算が好調であることに支えられ、米国株は上昇を再開し、米ドルは再び売られている。

米ドル/円４時間足

ここで見逃せないのは、マーケットの反応が、株式のパフォーマンスと米ドルでは逆相関の形になっており、その傾向が一層強まっていることだ。