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■日本政府は対ユーロでの介入も視野に入れている!?

 為替市場では、米ドル高と円高が続いている。

 円相場に関しては、米ドル/円は77.00円レベルをかろうじて維持している程度であり、ユーロ/円にいたっては、10月31日（月）の日本の当局による介入時のレベルを大幅に下回っている。

 このような現状を考慮すると、前回のコラムで指摘した「問題」が、より一層鮮明になってきているように思えてならない（「『介入するぞ！』と言いながらの介入は愚の極。日本の介入を成功させる方法は？」を参照）。

米ドル/円 日足

（リアルタイムチャートはこちら → ＦＸチャート＆レート：米ドル/円 日足）

ユーロ/円 日足

（リアルタイムチャートはこちら → ＦＸチャート＆レート：ユーロ/円 日足）

 ユーロのソブリン危機が一層深刻化する中、ユーロ圏各国の国債はドイツを除いて総じて投資家に敬遠されており、米国債や日本国債へと資金がシフトしているもようだ。

 最近になって、日本で一世を風靡したあの「グロソブ（グローバル・ソブリン・オープン）」ファンドが、保有していたイタリア国債を全額売却した（→かなり後手後手だが…）というニュースが伝えられた。これは、安全志向が高まる中で、円資金の国内回帰が始まっていることを示す象徴的なニュースだ。

 このような環境で、日本の当局による円高阻止がさらに難しくなっていることは確かであろう。

 この意味において、対米ドルの介入だけで円高阻止は難しく、今後、対ユーロでの介入も当局の視野に入っているのではないかと推測することもできる。

 介入自体の意義はともかくとして、この先、介入があったとしても、米ドル/円以上に、やっかいなことは間違いない。

■ユーロ/円に介入しても効果がない可能性もある

 みなさんもご存知のように、ユーロのソブリン危機が深刻化するにつれ、いろいろな問題が噴出してきている。欧米の協力が望めない中、ユーロ安を日本だけで食い止められるとは到底思えない。

 イタリアやスペインといった大国にまでソブリン危機が蔓延し、「負の連鎖」となって、ユーロの核心であるフランスやドイツをも脅かしつつある。

 仮に、フランスさえも焦げつき、トリプルＡの最高格付けを失うようなことがあれば、最悪の場合、欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）が機能しなくなる恐れもある（「ギリシャの悲劇は、まだ開演したばかり。ユーロ/ドルは来年にもパリティ割れとなる」を参照）。

 このようなシナリオを考慮すると、足元のユーロ安はまだ始まったばかりという感触さえあり、ユーロ安を食い止めるにはＥＵ（欧州連合）の構造改革がなくては不可能であると思われる。

 もっとも、ユーロ高・米ドル安にまで持って行かなければ、ユーロ/円の下落は止められない。したがって、ユーロ/円に介入しても「隔靴掻痒（※）」となり、米ドル/円以上に効果がない可能性もある。

（※編集部注：「靴の上から足のかゆいところをかく」ことから、思うようにならないで、もどかしいこと）

■ＥＦＳＦだけではユーロのソブリン危機は退治できない

 さらに、ユーロ安の「決定打」となりかねないような材料が急浮上している。

 それは、ユーロ版の「ＱＥ（量的緩和策）」であり、つまり、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が量的緩和に踏み切るのではないかといった観測だ。