消費税引き上げ条件の数値目標設定から
国債暴落に至るシナリオとは？

2012年03月29日(木)16:00公開 (2012年03月29日(木)16:00更新)

今井雅人

■消費税引き上げ条件に「具体的な数値目標」は避けるべき

今、社会保障と税の一体改革について議論がなされています。

その中で、「消費税引き上げには経済が好転することを条件にしろ」という意見がたくさんあります。

さらに、その条件には「具体的な数値目標を入れろ」という意見もありました。

私は、「それは絶対に止めるべきである」とみんなの前で主張しました。

そのときに例として出した話を、少ししておきたいと思います。

数値目標を条件にしてしまったとしましょう。

仮にその目標が達成できない状況になった場合、政府は当面の間、消費税を引き上げることができなくなってしまいます。

そうすると、格付け会社が日本の国債を格下げする可能性が高まります。現在、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）で日本の格付けは「ＡＡマイナス」です。

日本の機関投資家の投資基準（適格要件）は「Ａ」か「ＢＢＢ」程度ですので、２～３段階の格下げがあると、日本の機関投資家は国債を売らなければならなくなります。

また、日本国債を含んでいるインデックスファンドなどでも日本国債が対象外とされて、そのインデックスを採用している投資家は日本の国債を売らなければならなくなります。

銀行などの金融機関には、そのようなルールはありません。

ＢＩＳ規制によって、自己資本におけるリスクウェートが決められていますが、自国の国債は格付けに関わらず、リスクはないとみなしてよいとされていますので問題はありません。

しかし、銀行は時価会計をしているので、国債の価格が下がると、ロスカットをしなければならなくなる可能性がある。

こうした状況を見透かして投機筋が仕掛けだすと、負の連鎖が起きて、国債が暴落するということが１つのシナリオとして考えられる…。

ざっとこんな感じの話をしました。

ご参考までに。

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