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■米雇用統計の結果は、多くの市場関係者をガッカリさせた

 ウォール街には、「sell in May and go away（5月は売り払え！）」という相場格言がある。例年、5月は株安になりやすい傾向にあるから、ポジションを手仕舞うべきだということである。

 今年の場合も、そのとおりの展開になりそうだ。先週末に発表された米雇用統計が弱く、米国株は下落し、弱気サインが点灯したかのように見える。

 そして、リスク回避で米ドル買いと円買いの傾向が強まった。諸外貨のうち、大幅に利下げした豪ドルの反落幅が大きく、これが一層の弱気センチメントを醸し出している。

 もっとも、市場センチメントの悪化は理に適っていると言える。米国の景気回復への期待が高かった分だけ、この米雇用統計の結果は、多くの市場関係者をガッカリさせた。

 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の要人も含めて、「ＱＥ３（量的緩和策第3弾）」の必要性に疑問を呈していた市場関係者には「不都合な真実」が告げられたことになる。

 すなわち、米国の雇用情勢の悪化が周期性ではなく、構造的な問題であることを示唆したということになる。

 バーナンキＦＲＢ議長の景気見通しに関する慎重な姿勢に、納得した市場関係者も多くいたことだろう。

■市場はフランスとギリシャの選挙結果を懸念している

 そうであれば、「ＱＥ３」の可能性が増大しているのだから、本来ならば、米ドルは全面安となってもおかしくない。ところが、リスク回避の様相のマーケットは、対円を除いて米ドル買いに傾いている。

 その理由は、「ＱＥ３」よりも、マーケットの心配がもっと身近なところにあるからだ。それは言うまでもなく、フランスとギリシャの選挙の結果に対する反応である。

 週明けのオセアニア市場とアジア市場でユーロが売られたのは、サルコジ仏大統領の敗北を受けた反応と見られている。それは、31年ぶりの現職大統領の落選という結果はもちろんだが、左派の社会党の党首であるオランド第1書記の政策に対する不安が、より大きい。

 フランスの社会党は、ドイツ主導の財政緊縮政策の見直しを示唆したり、高所得層に75％の課税を提案したりしている。その第1書記のオランド氏が当選したということは、フランス国民の不満が色濃く出たということになる。

 ギリシャも同様で、与党の敗北で、ＥＵ（欧州連合）主導のギリシャ支援策への反発が予想されている。

■ＥＵの混乱で、ユーロがたちまち暴落するとは限らない

 この2つの選挙結果を受けて、ユーロ圏内の政局は混乱するに違いないが、為替相場に対する影響としては、次の3点を指摘しておきたい。

 まず、政局の方向性と為替相場の方向性の間に、必ずしも高い相関関係は存在しないということ。次に、相場はいつも先のことを予測し、その影響を先に織り込もうとするということ。

 そして3つ目が政治家は当選前と当選後で、往々にして言行不一致になりやすいということである。

 これからＥＵが大変だからと言って、ユーロがたちまち暴落していくとは限らないし、フランスの大統領が変わったとして、その後の政策が修正されるとは限らない。

 政治家の本質に照らして見れば、むしろ、逆の可能性が高い。政権政党が変わっても、その後の政策に大した変化が見られず、それどころか「政権交代前の政策よりも後退した」というケースが少なからず見受けられる。

 緊縮政策に反対しないと当選できないから、それとは真逆の政策を打ち出すものの、当選後は政権与党として、経済成長や財政均衡、ＥＵの大国としての責務を果たしていかなければならなくなる。結局のところ、現状維持か、それどころか、逆戻りさえあるかもしれない。

 このようなケースは、「どこかの国」をご覧いただけば、おわかりいただけるはずだ。外国とはいえ、政治の本質はいっしょである。

■米国サイドの２つの大きな不安とは？

 話を米ドルのパフォーマンスに戻そう。今年も例年のように、「sell in May and go away」で米国株が下落するかどうか、現時点ではわからない。

 だが…