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 果たしてギリシャはユーロを離脱するのだろうか。6月17日（日）に予定されているギリシャ再選挙を前に、ユーロ圏債務問題は相変わらず混迷している。

 先週（5月28日～6月1日）はユーロ安が一層進み、ユーロ/円は100円を割れて、一時は95円台という11年半ぶりの安値水準まで沈んでしまった。

 これからギリシャはどうなってしまうのか？ ユーロ圏債務危機はどうなるのか？ ユーロ相場はどうなるのか？

 今回は長年、債券のアナリスト／ストラテジストとして活躍してきた、ソシエテ ジェネラル証券 東京支店の支店長 兼 調査本部長・島本幸治さんに話を聞いた。

 もめにもめていて、何だかわかりにくいと感じる欧州情勢。けれど、島本さんは「今、欧州で起こっていることは、実は日本人が一番よくわかるはず」と話す。

 「欧州で起こっているのは、日本が経験したこととすごく似ているんです。バブルが発生し、それが崩壊すると起こることは大体同じ。

 金融仲介機能を持つ金融機関の資産が劣化して、その体力が衰え、貸出機能が衰えます。すると、景気が悪化して、結局、国の財政も悪化し、その結果、政治不信が起こる。こういう流れです。

 ただ、バブルの対象が違っていて、日本ではそれがおもに不動産だったのに対し、欧州では国債だったということです」

  「ほんの2年前まで、欧州では信用力のある国もない国も、国債が同じように買われ、同じような利回りになっていました。欧州では国債バブルが起こっていたのです。

 常識的に考えれば、よく働き、信用力のある人には低い金利で貸してもいいですが、あまりまじめに働かないからちょっと危ないなと思う人には、高い金利で貸しますよね。

 そういった信用力と金利の正常な関係が崩れ、ドイツ国債もギリシャ国債も同じように買われて、同じような利回りとなり、異常な状態となっていたんです。これが国債のバブルということです。

 そして、今はそれが正常化に向かっている過程と言えます。

 また、バブルのピークでは、価格が上がりすぎるものですが、一転して値崩れしたときは逆に安くなりすぎる現象が起こります。そして、その後は適正水準を探っていく動きになります。

 南欧などユーロ圏周辺国の国債も今は売られすぎていると思います。ただ、それが適正水準に戻るには、それ相応の時間がかかると考えています」

 日本では1990年代に…