果たしてギリシャはユーロを離脱するのだろうか。6月17日(日)に予定されているギリシャ再選挙を前に、ユーロ圏債務問題は相変わらず混迷している。
先週(5月28日~6月1日)はユーロ安が一層進み、ユーロ/円は100円を割れて、一時は95円台という11年半ぶりの安値水準まで沈んでしまった。
これからギリシャはどうなってしまうのか? ユーロ圏債務危機はどうなるのか? ユーロ相場はどうなるのか?
今回は長年、債券のアナリスト/ストラテジストとして活躍してきた、ソシエテ ジェネラル証券 東京支店の支店長 兼 調査本部長・島本幸治さんに話を聞いた。

■欧州債務危機は日本人が一番よく理解できるはず
もめにもめていて、何だかわかりにくいと感じる欧州情勢。けれど、島本さんは「今、欧州で起こっていることは、実は日本人が一番よくわかるはず」と話す。
「欧州で起こっているのは、日本が経験したこととすごく似ているんです。バブルが発生し、それが崩壊すると起こることは大体同じ。
金融仲介機能を持つ金融機関の資産が劣化して、その体力が衰え、貸出機能が衰えます。すると、景気が悪化して、結局、国の財政も悪化し、その結果、政治不信が起こる。こういう流れです。
ただ、バブルの対象が違っていて、日本ではそれがおもに不動産だったのに対し、欧州では国債だったということです」

「ほんの2年前まで、欧州では信用力のある国もない国も、国債が同じように買われ、同じような利回りになっていました。欧州では国債バブルが起こっていたのです。
常識的に考えれば、よく働き、信用力のある人には低い金利で貸してもいいですが、あまりまじめに働かないからちょっと危ないなと思う人には、高い金利で貸しますよね。
そういった信用力と金利の正常な関係が崩れ、ドイツ国債もギリシャ国債も同じように買われて、同じような利回りとなり、異常な状態となっていたんです。これが国債のバブルということです。
そして、今はそれが正常化に向かっている過程と言えます。
また、バブルのピークでは、価格が上がりすぎるものですが、一転して値崩れしたときは逆に安くなりすぎる現象が起こります。そして、その後は適正水準を探っていく動きになります。
南欧などユーロ圏周辺国の国債も今は売られすぎていると思います。ただ、それが適正水準に戻るには、それ相応の時間がかかると考えています」
日本では1990年代に…
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