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■日銀の介入はあり得ない、なぜなら…

 ところで、円高の進行は米ドル全面安と相俟って、現在のところ、米ドル/円の下落のみが目立つ。昨日(3月17日）は一時、2月安値割れを果たし、110.66円の安値をもって2016年年初来の安値を更新した。

 そんな中、当局による110円台大台防衛の思惑が浮上している。実際、昨日(3月17日）は安値から急速に切り返し、三十数分で112円の節目手前まで反騰したから、日銀が介入したのでは…といった憶測も流れた。 

米ドル/円 1時間足

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 その後のウワサでは、「日銀がレートをチェックしてきた」とか、「いや、レートチェックではなく、単に円高の理由を聞いてきた」とか、情報が錯綜しているが、日銀介入でなかったことは確かだ。

 それはそうだ。今の段階、今のレベルで日銀が介入してくるわけがなく、日銀介入のうわさを信じる者はナンセンスだ。

 なぜなら、日銀のたび重なる量的緩和、特に1月末のマイナス金利付きＱＱＥ(量的・質的緩和策）が、海外から実質的に為替対策（要するに円安政策）ではないかとずっと疑われてきただけに、安易な介入などできるはずがない。黒田日銀総裁は内外に渡って、「為替対策ではない」と数回弁明を繰り返してきたから、110円の大台割れがあっても身動きが取れない。

 そもそもアベノミクスが打ち出されて以来、80円の大台以下だった米ドル/円は126円大台手前までほぼ一本調子の上昇を果たした。ここ数年の円安は、値幅にしてもスピードにしても激しいものだったから、110円の大台割れが目の前とはいえ、この程度の円高への反動が必ずしも過激とは言えない。

米ドル/円 月足

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 先日のＧ20（20か国・地域首脳会合）の上海合意もあって、また、中国の人民元安志向を牽制したばかりだから、日本政府は今、行動ができないはずだ。

 少々脱線した話ではあるが、米大統領選の影響もあるのではないだろうか。

■トランプ氏の躍進が日本の通貨政策にも影を落とす

 一世を風靡しているあのトランプ氏は、まだ党の指名を正式に獲得していないものの、その呼び声は一番高いから、無視できない存在だ。彼は名指しで中国と日本は為替操作国だと非難しているから、今、日本が為替介入を行えば、まさに絶好の攻撃材料を与えることになる。それは何としても避けたい、というところであろう。

 さらに、黒田さんの強気と裏腹に、日銀はすでに金融政策を出し尽くし、また、無理矢理な金融政策を押し進めても、市場に効かないことがマーケットのコンセンサスとして広がりつつあることも見逃せない。

■桜が満開になるころには105～106円を達成か

 来年（2017年）4月の消費税増税まで、残された時間があまりないから、アベノミクスにしても、日銀のマイナス金利付き緩和政策にしても、失敗に終わる公算が高いとマーケットは冷静に結論を出し、ポスト・アベノミクスへの布石がすでに始まっていると思う。

 だから、日銀介入やら、政府方針やらの「他力本願」的な発想をやめ、マーケットの値動きを直視しないといけない。110円の大台割れはこれから必至で、105～106円のメインターゲットは、早ければ桜が満開（もうすぐ）の頃にも達成できるのではないだろうか。 

米ドル/円 日足

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 市況はいかに。