ハイテク株急落でドル円再び下落、
ドル安で迎える注目の米GDP

 FOMCの後でドル相場が軟化して、ドル円は110円台に突入していたが、昨日のアジア時間では反発。ショートカバーももうちょっとは続くだろうと思い、なかなかドル円には手が出なかった。私としてはまだロングのシコリが残っていると感じているので、上値サイドは重いだろうという考えた。

 どこかでドル円を売りたいなと思って画面を見ていても、夕方に売ってみたが、すかさず失敗。昼間の戻し高値であった111.75あたりの挙動を確かめようと、時間をかけることにした。ここを上抜けして来たら、本格的に強いということ。

 しかし私が寝てしまった後の夜中に米国株が急落する場面があった。ハイテク関連中心の下げらしいが、これは最近よく見られる傾向である。ストラテジストのレポートがきっかけのようだが、やはり高値警戒感が出ていることに間違いはない。これでマーケットもリスク回避に傾いて、ドル円は再び110円台に再突入するなどしたようだ。

 今日はアメリカのGDPである。GDPというのは重要な経済指標であるのは間違いないが、なぜこうまで重要なのだろうか。GDPというのは経済活動の積み重ねのデータであって、各々の足し算である。GDPという実態が動いているわけではない。

 しかし何かを尺度にして経済の大きさを測らないといけないわけで、いまのところGDPを超えるものが見当たらないというのが実情だ。そこでコンポーネントは何かというと、よく言われるように、個人消費、設備投資、外需、政府支出の4つである。

 つまり家計、企業、輸出、公共部門の4つである。この中で個人消費が全体の半分以上を占めており、日本では6割、アメリカでは7割とされる。したがって個人の消費マインドがGDPに与える影響は大きいのだと言える。

 今晩のアメリカのGDPはプラス2.5%が予想されている。前期の落ち込み分の反動もあって、やや高めの結果が出ることが予想されている。今回のGDPはこれが多少、上下してもインパクトは少ないものと思われる。

 なぜならばFOMCも終わったばかりだし、大きな流れでの経済環境は変わっていない。だから9月FOMCでの金融政策に変更を与えることにはつながりそうもないからだ。だがトランプ政権の標榜はプラス3.0%である。

 これではまだまだ足りない。いよいよ税制改革の話も具体的になってきている。はたして景気浮揚としょうしてどこまで財政が踏み込んでいけるのか。夏枯れ相場の中での唯一の関心である。

日本時間 15時30分