先週末に北朝鮮の外相が「太平洋上で水爆実験も」と発言したことで、金曜日は朝からリスク回避の動きとなった。為替相場ではドル円が112円台からスリップし、1円幅ほどの下落を強いられた。
そして日本株も売りものに押されることとなったが、日本株の押しは意外に浅くて、依然として9月末の配当取りを狙った押し目買いの意欲が強いことがうかがわれた。
これもあってかリスクオフの状況は早々に終結。マーケットは「水爆」とか「弾道ミサイル」とかいうワードには、いちいち反応していられないといった形になってきた。
海外市場では各国の反応を見たかった。しかしトランプ大統領をはじめ、言葉の応酬でしかない。マーケットはほとんど反応せずに、ドル円も112円ちょうどをはさんで、上下で微動するだけにとどまった。ほとんど20ポイントほどしか動いていない。同様に米国株もほとんど動かなかった。
ドイツの総選挙は事前の予想通り、メルケル首相が圧勝した。サプライズではないが、また極右の躍進も想定の範囲内。キリスト教が過半数を取れないのも、大連立後だったし、予想通り。マーケットが特に反応することではない。
そして今週は日本の衆院解散に加えて、アメリカの議会のほうも予算審議で忙しい。先週末にオバマケアの修正案に反対の意向を表明したマケイン議員のことも、予算審議の行方を不透明にしている。
北朝鮮の問題がもっと深刻化していれば予算案に妥協の余地も出てくるのだが、マーケットの反応を見ればわかるように軽視されている。そうした状況の中でメキシコの壁や大型減税の話などすんなり審議が進むのかどうか。もうハリケーンの影響は先延ばしのいい訳にはならないのだから。
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