昨日はアメリカの独立記念日で、マーケットは参加者が少なく、ほとんど動かなかった。そして今日はアメリカの雇用統計だ。FEDが6月利下げをしないで7月利下げをするという奇行を演じるためには、それなりの理由が必要である。
そのための材料となる機会は、今回の雇用統計と月末のGDP速報値くらいなものであろう。これらが良かったならば、7月利下げは完全に正当性を失うことになる。景気が悪くないのに、なんで利下げするの、ということである。オマケに株価は史上最高値圏である。
雇用統計の事前予想は良い目に出ているものが多い。とくに平均時給などはプラス0.3%になっている。ずっとプラス0.2%をキープしてきたのに、なんで今回は高めなのだろう。米中摩擦の問題が解消していない中で、しかもインフレも見られないと言っている中で、何が賃金を押し上げたのか。
理由がなかなか見当たらない。とにかく高めに予想しておけば、実際は「やはり低かった」ということになり、利下げを後押しすることになるだろうという、御用学者のような役割を演じているのではないだろうかと疑ってしまう。雇用者数も15万人から20万人の間の増加が見込まれていて、これも民間調査とは合致したものとはいえない。
ともかくもデータ発表後のマーケットの動きを注視する必要がある。休み明けの米国株は、このまま史上最高値を維持できるのかどうか。それよりもすでに十分すぎるほど織り込んでしまっているドル金利の低下分を、そのまま低水準のままで値が保たれるのかどうか、である。
雇用統計の結果に関しては予断を持って臨むべきではないが、この1ヶ月あまりで進んできた金融相場、すなわち株価も債券価格もともに上がってしまうという状況が、反転に向かうかも知れない可能性があるということだ。
そうなるとドルの買い戻しもきつく入りそうだ。逆にいうとドルの下げ余地はあまりないということ。何とか107円台の安いところでドル円でも拾っておいて、それで雇用統計を迎えるのが効率的な投資になるのではないかと思っている。
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