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 トランプ大統領がウクライナに圧力かけたかどうかで市場がリスク回避に傾いていたが、昨日は対棟梁自身が録音テープを公開するなどしたりして、弾劾される恐れが薄くなった。ニューヨーク序盤までの暗いムードは払拭されて、マーケットのリスク許容度は回復したようだ。

 今週になってからのドル円の安値は結局、107円ちょうどをちょっと割り込んだ程度までとなった。昨日のニューヨーク時間では108円台を目指すような動きとなって、ほとんど押し目らしい押し目を作らなかった。

 日本勢のリスクテークでようやく値保ちしていたような観のあるドル円だったが、やっと好材料らしきものに出会って持ち上がってきた。日本勢のリスクテークは配当取りを控えているというローカルな理由による。 

 ところで日本株の受渡日はT+3だったものが、7月からT+2に変更されたようだ。それゆえに9月末の配当取りの権利落ちは26日ではなくて、27日になったわけである。私も今朝が権利落ちだと認識していたのだが、今日の朝の日経平均の値段を見ても、先物よりも180円ほど高いままだった。

 これはおかしいなと思って調べてみると、日本株の受渡日が1日分だけ縮まったことを事後的に見つけたのである。日本株といっても見ているのは日経先物でしかないのだから、権利落ちと関係はない。

 オプションも日経先物も先日付で取引しているので、配当分は省かれた値段でトレードされている。プライスの連続性という意味では日経先物だけ見ていれば、何の問題もないのである。

 取引注文を入れる際には、私は通常はGTCで入れることにしている。GTCというのは注文の有効期限のことであり、「ダンになるまでずっと」ということ。GTCを指定しないと、通常はデフォルト設定では「当日まで」となる。

 出していた注文はニューヨーククローズまでにダンにならなければ、自動的にキャンセルされてしまうものだ。翌日にはまた同じ注文を出し直さないといけないのだ。それが面倒だと感じる人はGTCで入れておけばよい。

 そのGTC注文なのだが、日本の証券会社では特殊事情で受け付けていない。日経先物の12月限だったら12月の第2週までずっとのはずのものであるが、現在はGTCで注文を出しても9月30日までとなってしまう。これは消費増税のためであるらしいが、たいへん面倒でもあり、迷惑ですらある。

 取引手数料が増税分だけ値上がるからということなのだろうが、マーケットにとっては関係のないことだ。10月1日に再び注文を出し直さないといけないとすると、その時点でマーケットに少なからず混乱やバタバタが起こるかもしれない。急激に注文の板状況が薄くなるかもしれないからだ。

日本時間 16時00分