感謝祭で為替相場もほとんど動かず、
中国側の報復への真剣度も見たい

 アジア時間の早朝にトランプ大統領が香港人権法案に署名した。これは意外であった。もうちょっと時間稼ぎをして、その間に中国との部分的合意を引き出すのかと思われていたからだ。それに反応してマーケットはリスク回避の流れとなった。

 グローベックスでの米国株は、前日は史上最高値を更新したあげくに高値引けしていたところ、そのレベルから下落。といっても大幅な下落に至ることはなく、利食い売りがちょっと出た程度といったほうがよい。ドル円も下がるには下がったが、20ポイントほどだけ。

 昨日はアメリカが感謝祭でお休みだった。それで欧州時間やニューヨーク時間でのマーケットの動きはほとんどなかった。今日も米国市場は半日営業であり、どちらかというと連休モードに入ってしまっている。よって市場参加者は今日も少ないはず。

 香港法案の署名に関する中国サイドの意見も出てきたりするだろうが、それによるマーケットの反応はよく見極めておきたいところだ。どのくらいまでに深刻なのか。

 果たして米中で本当に年内合意できるのかどうか、などである。報復すると中国サイドは言っているが、その真剣味を見るのである。ことによっては年末に至るまで大きなリスク調整が訪れるかもしれないのである。

 ところで感謝祭からクリスマスまでの期間をクリスマス商戦という。家計消費の金額ベースで3分の1が消費されるという時期なので、小売り関連はこの時期に大きなセールスをかける。そしてここ10年間は確かに売上ベースでも毎年4～5％ずつは増えている。

 しかし問題は売上の予想値だ。毎年シーズン前に出される売上予想はいずれも「去年よりは良いものだ」というものしか出てこないのである。その結果として年が明けた1月の中旬には、必ず「予想に達しなかった」という結果に終わっている。

 これは今世紀に入って20年間変わらずに続いている現象だ。株高を煽るためにも予想すべきシンクタンクなども斟酌ばかりしているのかもしれない。外れても文句は言われないのだから景気のよいほうを取っているだけに見える。これは企業の利益予想とまったく同じ構図である。

日本時間 15時30分